檀家が集団脱退 庫裏新築費負担で寺院と対立

 

唐津市内の寺で、庫裏の新築費負担をめぐり、「高額で耐えきれない」として檀徒(だんと)が集団で脱退した。離脱した檀徒に対し、寺側は墓地の明け渡しを求め、元檀徒側も寺院に積立金の返還を請求、裁判で対立する事態にまでなっている。檀徒減少で存続に腐心する寺院と、負担増で身近な信教のよりどころを離れざるを得ない檀徒という構図は、高齢化や世帯減少という社会共通の悩みを背景に、宗教と地域の在り方について重い問いを投げ掛ける

 

寺はもともと檀徒が42軒。寺院会費と後継者の給料として月5千円を支払い、年末には最高3万円程度の供米料を払ってきた。そこに、寺の後継者の住居として庫裏新築の計画が浮上。檀徒は新たに1軒年4万円の負担が10年間続くことになり、建築をめぐる2009年3月の総会で16軒が集団脱退した。

 

寺院の周辺は公共下水道が12年度に完成予定で、住民は1軒当たり100万円近いトイレ改修費が必要。脱退したある檀徒は「年金暮らしの高齢者も多い。寺に年間10万円以上も出したら、生活が成り立たない」と話す。

 

さらに、この寺では過去数回、火災で本堂建て替えに多額の費用負担を迫られ、寺院会費とは別に檀徒が任意で積立金を集めてきた経緯がある。寺が08年、この積立金約700万円を全額、後継者を迎える結婚式費用に充てたことも、庫裏建設への反発をいっそう強めたという。

 

これに対し、住職側は「近隣でも後継者不在で悩んでいる寺院が多い。寺の存続につながる結婚式に積立金を充てたことがなぜ問題なのか」と疑問を投げ掛ける。住職自身、数年前まで事務職の副業を持ち「家族の養育で檀徒に負担をかけたことはなく、これまで寺の補修も自費でやってきた。肝心な時に檀徒の経済的な支えがなければ、寺は運営できない」と話す。

 

日本の寺院は江戸時代のキリスト教弾圧政策に由来する「檀家制度」に支えられてきたが、戦後の核家族化とともに檀徒が減少。運営の厳しさを反映し、各地でトラブルは相次いでいるという。

 

唐津市のケースも問題解決の糸口は見つかっていない。ある檀徒は「寺を移ろうにもまとまったお金が必要。遠方になれば簡単にお参りに行けなくなる」と悩む。位牌(いはい)を手元に抱えたままの人も多いといい、「少ない檀徒なりに派手なことはせず、ただ先祖をまつってくれるだけで良かったのに」との声が漏れる。

 

檀家制度に詳しい圭室(たまむろ)文雄・明治大名誉教授(宗教史)の話

全国約7万5千寺院のうち3割が住職不在といわれ、僧侶は寺の掛け持ちや副業のほか、墓地売却や法戒名の収入で生計を維持しているのが実態。

生活に追われて宗教行事も簡略化され、檀徒との関係が希薄になっている。

寺が地域コミュニティーの中心として、仲間意識を培う役割を果たさない限り、負担をめぐる寺と檀徒のすれ違いは解消されない。