指定石材店の法的根拠ご存知ですか?平成28年6月10日更新

 

知恵袋の質問の質がものすごく下がってしまい、ほとんど回答しなくなりました。

「指定石材店制度の強制力」に関する質問がありました。

回答の大半は強制力ありでしたが、論拠が酷かったですね。

 

例外の方の回答が一番説得力がありました。

「購入時に説明が無ければ無効である」、参ったですね。

ただし民間霊園の場合は「瑕疵担保責任」を元に裁判を起こせば、契約自体を無効にできる可能性はあります。(あくまでも可能性ですよ)

 

えーと「契約自体を無効」の説明が必要ですね。

簡単に書くと、「お墓を買った(正確には使用権を買うです)」契約を無かったことにして、お金を返してもらうことです。

 

ただし、自由に石屋を頼むということは絶対にできません。

今回はその法的根拠を説明します。

 

この過去ログの続編になります。

村落共同墓地にお墓があるが今の菩提寺の檀家を止めたい平成28年5月31日更新

 

ポイントなんですが、直接書けません、リンク先を見てくださいね。

これは寺院墓地なんですが、経営者かつ墓地管理者である住職が「他寺院並びに指定石材店以外の出入りを禁止」しています。

 

個々のお墓の所有者は、「お墓の土地の使用権」および「墳墓の所有権を持っていますから墓参は自由にできます。

ということで墓参の禁止はできません。

禁止しているのは石屋と他の寺院です。

正確に書くと、指定石材店以外が工事をすることと、他の寺院の僧侶が宗教行為をすることを禁じています。

 

なぜできるのか。

「使用収益」の観点から、管理権を基に合法的に禁止できるんです。

 

少し乱暴なんですが、分かり易く解説します。

墓地の経営者は利益を得る権利があります。(あたり前ですね)

その権利を侵害する者を排除できます。(これまた当たり前です)

 

指定石材店システムにより利益を得ています。

寺墓地の場合は石屋からのキックバックが1〜2割です。

高庵寺住職は石屋からのキックバックを一切もらいませんが、例外です。

 

他の寺院ですが、僧侶の仕事を他のお寺に取られたら、そのお寺は倒産です。

ということで法的に認められるんです。

 

住職、高庵寺は石屋から利益を取ってないんじゃ指定石材店にできないでしょう。

はいできません。

だからしてないんです。

 

お墓の持ち主が墓参をしてもお金にならないですね。

それにお墓の持ち主は通行権もあります。

ということで、墓参の禁止はできません。

 

ただし、駐車場や水場は別ですよ。

これは管理権に基づき、お墓の持ち主に使用禁止の措置がとれます。

お墓の使用者がその寺院の檀家の方と全く同じにお墓を使用する場合は、全く同じ負担をする必要があります。

 

あたり前ですが、権利と義務は一体なんです。

 

笑える(失礼)のは、このへんの厳密な権利関係を、元檀家も住職も行政までも勘違いしています。

元檀家の方は、駐車場を利用しないで、水も持参ならば自由に墓参できます。

納骨だって、石屋に依頼はできませんが、自分たちでやれば可能です。

埋葬許可証(正確には火葬執行済みの記載のある火葬許可証)ですが、埋葬許可証保管の義務があるのは墓地管理者なんで、住職に埋葬許可証を提出しますと伝え、住職が受け取りを拒否したら、その事実の記録(できれば証人がいればベストです)しておけば、罰せられるのは住職です。

 

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