宗教法人の事実上の解散平成28年6月12日更新

 

過去ログです。

宗教法人の事実上の解散は現在ではそれほど多くありません平成28年5月27日更新

 

宗教法人の事実上の解散は現在ではそれほど多くありませんが、今後急激に増加します。

ポイントは事実上です。

実際の解散はほとんどありませんし、解散は今後も増加することはありません。

 

あれ住職、過去ログと言っていることが違うじゃあない。

そんなことはありません。

宗教法人の事実上の解散は今後急激に増加します。

 

どういうことか説明します。

実例です。

お寺の数は30年後現在の3分の1になると思います平成27年7月24日更新

このお寺は、檀家無し、建物無し、土地は貸しているもの有り、実質なにもありませんが、解散していません。

住職(住んで無いのに変ですが)である代表役員はいます。

 

このお寺を解散させるのはものすごく面倒なんです。

宗教法人の解散の手続きのフローチャートです。(愛知県の資料より引用です。データの引用元は絶対に信頼できる政府機関や地方公共団体が原則です))

 

住職、なにがなんだか分からないよ。

はい、法律文書や行政文書を見慣れてないと分かりにくいですね。

たいして難しくはありませんが、面倒なら行政書士と司法書士に依頼すれば簡単です。

 

うーん、やっぱり難しいかな。

どれを行政書士でどれを司法書士かも分からないですね。

3回提出ですが、最初が行政書士で後ろの2回が司法書士です。

面倒なことを考えないで、司法書士と行政書士の両方をお持ちの方も多いですので、そこの事務所に依頼すれば簡単です。

 

面倒なのはフローチャート左下にある「決算結了」です。

簡単に書くと、解散するためには「債権・債務・残余財産が一切0」にしないとダメなんです。

 

上記の例で説明します。

債権と債務はありません。(これは簡単です)

建物はありませんが、普通は解体撤去で数百万円程度(建物の構造や大きさで全然違います)かかります。

倒産寸前のお寺にそのお金がありますかねえ。

 

じつはもっと大変なのは土地です。

上記の例では土地(画像の部分)は自治体に貸与しています。

ということで寄付すれば受け取ってもらえます。

 

たとえ小さくともお寺ですから他に土地があるかもしれません。

もしあったら、だいたいは解散不可能です。

 

自治体はその土地の活用の見込みがない場合は絶対に寄付を受け付けません。

活用の見込みのあるような価値のある土地をもっている宗教法人ならば倒産の可能性は低いですからねえ。

結局、実質解散の宗教法人は激増しても、実際の解散はほとんど増えません。

“空き家”が街をむしばむ2012418()放送

これと同じことが多発します。

NHKのこのリポートでは原因として「所有者の特定が難しい」を挙げていましたが…。

廃寺の場合「代表役員」(所有責任者になります)がいないのが普通ですからねえ。

 

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平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

日本唯一のユニバーサルデザインの寺、安心してお墓をお求めください。

 

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