分骨証明書の書式を変更しました平成29年3月26日更新

 

改葬許可証取得の手順平成29年2月4日再更新

 

最近上記の過去ログを訂正しました。

その訂正部分です。

 

死亡者の住所はおかしいです。

亡くなった方に現住所はありませんから。

腹立たしかったのですが「死亡時の住所」欄を追加しました。

 

法律にも、条令にも定めはありません。

つまり、国会の議決も地方議会の議決にも無いのです。

 

そもそも、墓地管理者(単なる1私人です)の発行する文書です。

公文書ではありません

 

ところがお役所仕事ってのは、厄介なんですよねえ。

分骨の納骨先が公営霊園等(ようするにお役所の経営する施設)以外では大丈夫なんですが…。

規則や要綱や例規で「改葬許可証」や「分骨証明書」に死亡者の住所記載を決めていることが多いんです。

 

トラブル防止のため、断腸の思いで追加しました(><)

 

改葬許可証には死亡者の死亡時の住所の記載が必要です。

墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号)の条項はこれだけです。

第五条  埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

 

具体的な書式はどこに書いてあるかというと、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和二十三年七月十三日厚生省令第二十四号)です。

第二条  法第五条第一項 の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長に提出しなければならない。

一  死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)

二  死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)

三  埋葬又は火葬の場所

四  埋葬又は火葬の年月日

五  改葬の理由

六  改葬の場所

七  申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(以下「墓地使用者等」という。)との関係

 

第四条  法第八条 に規定する埋葬許可証は別記様式第一号又は第二号、改葬許可証は別記様式第三号、火葬許可証は別記様式第四号又は第五号によらなければならない。

それがこれです。

 

分骨の納骨先が公営霊園等」の場合は、これに準じた書式でないと管理事務所が難癖をつけることがあるんです。

もちろん法的根拠はなにもありませんから、あなたが法律論で論破すれば通りますが…。

面倒ですね。

だから「トラブル防止のため、断腸の思いで追加」なんです。

 

いちどきちんとしておきましょう。

法令の定義と優先順位をきちんと把握していますか?

 

順位1位は憲法です。

これは改定がものすごく大変です。

新聞等で皆様もご存知でしょうが、総務省のHPに出ています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html

 

いつも書いている注意事項ですが…。

ウェブで調べる場合の基本です。

絶対に信頼できるドメインは、goとlgだけです。

go.jp、日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)のサイトです。

lg.jp

(a)地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等

(b) 上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの

 

順位2位は法律です。

憲法と法律は国会の議決が必要です。

 

順位3位は、微妙なんですが政令等です。

上から順に、政令、府令、省令、規則、庁令です。

政令だけ閣議決定が必要ですが、後は役人のさじ加減です。

最大のポイントは立法府(国会です)のチェックを受けないんです。

 

順位4位が条例です。

地方公共団体が決めるのですが、議会の承認が必要です。

地方議会のチェックが働くんです。

 

順位5位が規則、要綱、例規等です。

これまた役人が自由にできます。

 

それ以外に「通達」があります。

「国の機関が地方自治体に命令又は示達する形式の1つで、法令の解釈、運用や行政執行の方針などに関するものが多い。

実務の担当者にとっては参考になる資料である。」

これが曲者なんです。

ただし公文書(正確には行政文書)です。

 

もっと酷いのに「見解」があります。

これは役所のそれなりの地位の方の単なる意見です。

公文書ではありません。

なんの法的根拠もないんです。

 

しかるに散骨は「見解」を根拠に無法状態で行われています。

散骨について 絶対に合法ではありません平成26年7月19日更新

 

散骨は本当は違法です(既に定着していますので、今から禁止は不可能です)から、火葬許可証は必要ありません。

なぜなら、墓埋法にも施行規則にも散骨に関する条項が無いからです。

 

お墓や遺骨を取り巻く状況はカオス状態です。

極端に書くと「やったもん勝ち」の状態です。

ただし、お役所相手や問題が公になったときは大変です。

きちんとルールに則ってしておくのが、ご自分を守る最善の策です。

 

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