住職が突然辞任 責任役員がなにもしない 数千万円の預金が不明 お寺を改革するためにどうしたら良いか 包括宗教法人が頼りにならないので たいていお手上げです平成29年5月3日更新

 

読者の方から質問がありました。

プライバシーへの配慮でポイントだけご紹介します。

 

1、 住職(代表役員)が突然退職

2、 責任役員がなにもしない

3、 数千万円のお寺の預金が不明

以上の状態でお寺を改革したい、どうしたら良いか?

 

相談が途中で頓挫してしまったので、詳細は不明なんですが、現状で代表役員がいないようです。

推測ですが責任役員(檀信徒の代表)が代務者を勤めているようでした。

相談者が頼りになる仲間がある程度いて、体力とそれなりの経済的能力をお持ちなら可能なんですが…

 

取りあえず包括宗教法人に相談するように助言しました。

予想通り「全く役にたちませんでした」の返答です。

 

お寺の改革って、素晴らしい住職がきて、改革の先頭に立ってくれれば簡単なんですが。

住職がいなかったり、住職が諸悪の根源の場合は、想像を絶するほど大変なんです。

 

過去ログでなんどか書いたんですが、直近のものをご紹介します。

 

寺檀紛議 檀信徒の総意で曹洞宗住職を追い出すことに成功した事例を学ぶその1 曹洞宗の組織とは 住職にあたる管長とは 代表役員とは 審事院とは平成29年1月27日更新

 

寺檀紛議 住職が全ての施設設備に施錠 檀信徒が菩提寺の参拝ができない 寺檀関係が完全に崩壊してますなあ平成29年1月23日更新

 

寺檀紛議 住職に檀家の大半が猛反発 離檀者も続出 菩提寺の先祖伝来のお墓に対する宗教的感情 悪い事をしていないのに何故自分が身をひかなければいけないのか? 住職の交替は可能か平成29年1月21日更新

 

こちらのお寺の問題はまさしく「住職が諸悪の根源の場合」に該当します。

住職(正確には代表役員)の権限は絶大ですから、この例に比べると相談者の場合はずっと簡単なんですが…。

それでもよほどの覚悟が無ければ不可能です。

 

今日のブログのポイントは、包括宗教法人が判明したんで、その規則を見たんですが…。

宗教法人法に厳密に則ってない(━_━)

よくこれで認可されましたなあ・・・( ̄  ̄;)

ま、昔ですからねえ。

普通はその後、法律家のアドバイスを得て完璧にするんですがねえ。

 

はい、ポイントの法律です。

宗教法人法(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)

 

少し見てみましょう。

(この法律の目的)

第一条  この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

2  憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

 

(宗教団体の定義)

第二条  この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

 

それぞれのお寺も、本山も、包括宗教法人も全て上記に定められた団体です。

宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない」とありますから、この法律は宗教団体の財産等の世俗的な内容についてのみ定めた法律です。

 

「世俗的な内容についてのみ定めた法律」ですから、実質的に最重要な部分はこちらです。

(設立の手続)

第十二条  宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。

一  目的

二  名称

三  事務所の所在地

四  設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別

五  代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項

六  前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項

七  第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営(同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。)に関する事項

八  基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分(第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。)、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項

九  規則の変更に関する事項

十  解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項

十一  公告の方法

十二  第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項

十三  前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項

 

我が曹洞宗の場合で見てみましょう。

曹洞宗自体が包括宗教法人ですので、例えば「包括する宗教団体がある場合には」の部分は不要になります。

一方「他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項」が必要になります。

結論として、第1項〜第3項と第5項が最重要です。

 

 

ということで完璧です。

ま、当たり前ですが…。

顧問弁護士もいるんですから。

 

分かり易く図式化するとこうなります。

 

普通のお寺ですと、住職=代表役員です。

曹洞宗では住職にあたるのが管長です。

代表役員は宗務総長になります。

代表役員を除く責任役員が参議2名と部長7名になります。

責任役員会は宗務総長を代表役員として計10名で組織されます。

 

最初の相談者の場合ですが…。

包括宗教法人にまともな住職(代表役員)を任命してもらえれば解決します。

それがたいていダメなんですよねえ。

 

どうするか?

辛抱強く包括宗教法人に働きかけるしか方法はありません。

とてつもない労力ですが…。

 

はっきり書くと、私が相談者の立場なら、離檀して、まともな住職のいる墓地に改葬します。

お寺を根本から改革するのより、はっきり言って安上がりですし(弁護士費用も高いからねえ)、精神的に比べ物にならないくらい楽ですからねえ(-)

 

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