法律相談 裏山への散骨可能なのか? 弁護士って詭弁を弄するのがお仕事ですか?平成27年10月6日更新

 

「週刊ポスト2017929日号」の「【法律相談】裏山への散骨を希望、これって可能なのか?」を拝見して、弁護士の方の詭弁に呆れ果てました。

こんなの信じて実行したら大問題になりますよ。

ちなみに上記リンクは早晩切れると推測しますので、ご覧になるのなら早めにお願いします。

著作権の関係で、問題のポイントを指摘して、解説するだけになります。

本当は全文をお見せできるのが一番なんですが…

なにせ実名で特定できる形でブログを書いてますもんで…

 

質問の趣旨は「実家の裏山に散骨」できるかです。

質問者のご希望は、ほんの一部ですから、完全にパウダー状にして、こっそり撒けば問題になることはありません。

もちろん、完全な法律違反です。

良い子はマネしないようにヽ(~~ )

 

「完全にパウダー状にして」は、この過去ログに動画入りで紹介しました。

散骨ならぬ棄骨の時代 邪魔な遺骨をユーパック平成29年9月8日更新

ポイントだけ再掲します。

 

粉砕については過去ログでも取り上げましたが、参考のために動画を再度貼っておきます。

 

うーん、正直な方なんですね。

完全に合法的にされたいようです。

うーん、そもそも合法じゃないですからなあ( ̄ー+ ̄)

 

じゃあ完全にアウトかというと、微妙です(‾◡◝ )

このへんのことは過去ログでなんども書いています。

一番良くまとまっている過去ログです。

散骨について 厳密には違法です 既に定着しています平成27年7月6日更新

 

ポイントの引用です。

1991年に「NPO法人 葬送の自由をすすめる会」が当時の法務省厚生省に問い合わせて合法だと言っているだけです。

散骨は刑法第190条に定めのある「遺骨遺棄」や、墓埋法第4条「墓地以外への遺骨埋蔵禁止」違反に当たるかどうかが問題となりました。

当時の法務省刑事局はこれを受け、「葬送を目的とし節度を持って行う限り、死体遺棄には当たらない」という意味の見解を述べ、また当時の厚生省も「墓埋法は散骨を規制するものではない」という意味の見解を述べた、とされています。

ところが、原文や記録はどこにも残っていません。

そのため、引用するサイトにより、表現が微妙に異なります。

 

旧厚生省から業務を引き継いだ厚生労働省は、「公式とまでは言えない」のだといっています。

なぜなら、公式であれば当然文書で残すだろうし、そもそも三権分立の原則から「行政は司法に踏み込めない」のだから、これは散骨の合法性を認めた「司法判断」ではない、ということです。

 

結論から書くと、限りなく黒に近いグレーなんですが、既に定着しているということです。

なにせ判例がありませんから。

判例だって、裁判所で真逆の判例がでるのは普通です。

 

最高裁の判例だって、真逆の判例がでます。

あくまでも確定判決になるのは個々の裁判だけなんです。

 

もちろん民事の場合でも、個々の訴訟については最高裁で確定判決がでます。

ただし、似たような事例で真逆の判決は普通にあります。

有名なのは互助会の解約の民事訴訟です。

 

冠婚葬祭互助会の高額解約手数料は無効 最高裁 ついに出ました確定判決平成27年1月25日更新

こちらは契約者側の勝訴です。

確定判決がでましたから、互助会は速やかに支払ったはずです。

強制執行可能になりますから。

 

互助会の解約手数料について 全互協が勝利宣言平成29年2月10日更新

こちらは互助会側の勝訴です。

 

住職、最高裁で真逆の判例、解約手数料はどうなるの?

 

単純です。

契約者側勝訴の互助会(セレマ)は解約手数料を下げる義務がありますが…

拒否されたら、再度訴訟を起こして勝訴しないと勝たないとダメなんです(◞‸◟)

判例の効果はその訴訟だけですから。

ただし、いちど最高裁の確定判決がでていますから、セレマは裁判で不利になるでしょうねえ。

 

一方、互助会側(日本セレモニー)勝訴の場合は当然支払いません。

 

住職、両方とも同じ内容なのにおかしいじゃない⋋_

うーんダメなんですよねえ。

だいたい裁判に白と黒はありません。

あるのはグレーだけなんです。

よりどちらに近いかで白と黒に分かれるだけです。

 

それでは本論です。

まずはこの部分です。

 

処罰されないと思います」はその通りですね。

高庵寺住職もそう書いています。

ただし、それは刑事上の問題で民事上は全く別です。

 

散骨について、刑事上で立件された事例はほとんどありません。

調べた範囲で1件ありました。

妻の遺骨をスーパーのトイレに遺棄2015.5.22(産経ニュース)

まあ、こりゃ当たり前ですが( ̄へ ̄)

 

問題なのはこの部分です。

散骨は埋蔵ではない」、この根拠どこにあるんですか???

 

墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)

見てみましょう。

はっきり書くと、極めて不完全です、なにせ昭和23年ですから(; ̄ー ̄川

 

法律で一番重要なのは用語の定義なんです。

まず「埋蔵」の定義を見てみましょう。

埋蔵はっと???

 

実は無いんです。

埋葬については明確に定義されています。

第二条 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

 

しかも条例で厳しく規定されています。

これは東京都の条例ですが、他の自治体でも同じです。

(墓穴の深さ)

第十三条 土葬(死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。)を土中に葬ることをいう。以下同じ。)を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない。

 

墓埋法に戻ります。

埋蔵は明記されていません。

埋蔵が最初に出てくるのはこの項目です。

4 この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。

 

ようするに納骨堂以外で焼骨を半永久的に置いておくところを「墳墓」と言っているんです。

焼骨の状態は規定されていません。

だいたい火葬の現場に立ち会った方なら分かりますね。

かなりの部分が遺骨として残りますが、遺灰になった部分もあります。

 

遺骨が残るのは、火葬場がわざと遺骨が残るように焼いているからです。

高温で焼いたら、ほんの少しの遺灰が残るだけです。

 

だいたい散骨が必ずパウダー状にして行っているのは、トラブル防止のためです。

そりゃそうです。

裏山を歩いていたら、人骨らしきものを発見( ̄ー ̄;)

大騒動です。

 

完全なパウダー状にして撒いたら、絶対に分かりません。

運動会の白線の粉と同じです。

 

だいたい弁護士ご本人が「散骨の刑事責任を判断した事例もありません」と書いてます。

散骨を埋蔵ではないと判断した事例だって無いんですよ。

 

旧厚生省が言っていることは「行政は司法に踏み込めない」です。

たとえ刑事上の問題はクリアーできたとしても、民事上の問題はまったく言及されていません。

本当に酷い回答ですなあ(_ _|||)

でも弁護士が書いているからって、信用されちゃうんでしょうねえ( ̄ε ̄)

 

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