葬儀社紹介のIT屋さん 費用の生前契約を始めました 大丈夫かいな???平成29年10月26日更新

 

まず高庵寺住職はIT屋さんが基本的に好きではありません。

そのためIT屋さんには厳しいブログになりますが、可能な限り具体的な情報や事項をもとに書いています。

 

費用の生前契約とはこちらです。

https://www.お葬式なら格安葬儀.net/plan/seizenkeiyaku/

 

身寄りの無い方が、ご自身の葬儀やお墓についての準備をする「死後事務委任 生前契約」とは別物です。

こちらについては、この過去ログをご覧ください。

死後事務委任 生前契約 後を託す方法について平成26年10月30日更新

 

こちらの問題は既に切実な問題になっています。

財産の無い人の場合は実は問題が少ないんです。

無い袖は振れませんから(><

行政が尻拭いをするしか方法はないんです。

 

問題はそれなりの財産がある方です。

お墓や仏壇等の相続者もいません。

財産の相続者もいません。

 

死んだらお金は使えませんから、そのお金で葬儀をおこなって、お墓に入りたい。

当然なご希望です。

 

お墓については解決策があります。

「墓終い」をして「永代供養」の手配をしておくことで解決します。

高庵寺の宣伝になっちゃいますが、高庵寺ではきちんと対応をしています。

「墓終い」「永代供養」の費用 寺墓地の場合は住職次第です平成29年4月9日更新

 

葬儀のお布施は前納が可能ですから(正確にはお布施は前もって納めるものです)、永代供養の費用を含め、葬儀社への支払い他を除く、かなりの部分を自分で行うことが可能です。

公営霊園では無理です、前納できませんから。

民間霊園は制度的には可能です。

絶対に不可能なのがみなし墓地の大部分です。

それを書いた過去ログです。

個人墓の墓終い 無縁になってからでは手遅れです平成28年8月1日更新

 

ただし、死ぬ前の医療費や葬儀費用も含め、大部分の費用は「死後事務委任」しか方法はありません。

この方法以外に、ご自分の財産であっても、ご自分の葬儀やお墓のために財産を使う方法はないんです。

 

法定相続人のいない財産は一般的には以下のような流れになります。

民法951条により相続財産法人となります。

なにそれ?

 

うーん、ちょっと分かりにくいですね。

まず条文を見ましょう。

 

民法第951条

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

 

法定相続人がいないので誰の財産か権利関係が錯綜する危険性があるんです。

そのため、いったん財産そのものを法人とするんですね。

簡単に言うと帰属の一時棚上げです。

その後、親族や利害関係者の申し立てにより、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が、相続財産について整理、精算し、残った相続財産を最終的に国庫に帰属させることになります。

 

ようするに決定まで時間がかかるんです。

ところが、お葬式や火葬は死後直ちに行う必要があります。

後日、いかなる遺言書が残されていても終わった後では手遅れです。

この間の詳細を知りたい方はこちらの過去ログをご覧ください。

死亡時の葬儀社への第1報平成25年8月28日更新

 

じゃあ故人の遺産から葬儀費用は支払えないか?

実は条件付きで支払えます。

 

基本的には相続財産(つまり遺産)からではなく、喪主(葬儀の主宰者)の負担になります。

ただし、被相続人(故人)が「自らの葬儀に関する契約を締結した場合」や「相続人全員の合意がある場合」は支払えます。

葬儀の費用は大半が相続税の控除となりますので、相続財産から支払ったのと同じことです。

 

その意味では、互助会さんに加入していることや、「費用の生前契約」には意味があるかもしれません。

ただし、あなたが亡くなったとき対応された方がそのことを知らないとねえ┐( --)

 

一番の問題は「倒産の経験性」です。

互助会さんの場合は、「倒産の危険性」はあっても、そのリスクを軽減するシステムが整っています。

有名な「冠婚葬祭互助会の2015年問題」についても、監督官庁が適切な手を打っているのが明らかにされています。

経営破綻リスクが高まる互助会 2015年問題平成28年7月4日更新

 

高庵寺の地元の足利市の互助会は、超有名なA社(左とん平さんグループ)と有名なB社です。

ちなみに関東で有名な互助会は「左とん平グループ」「風間杜夫グループ」の2つです。

最後まで残りそうな勝ち馬グループです。

 

高コスト体質なんでお奨めしませんがね<(_ _)>

詳しくはこちら。

冠婚葬祭互助会 ビジネスモデルは既に賞味期限が過ぎています平成29年3月28日更新

 

一方「費用の生前契約」の方は「倒産のリスク問題」はクリアーされているんでしょうか???

なにせIT屋さんの商売は「ヒットエンドラン」が鉄則ですから。

ブームに乗ってさっとぼろ儲け、下火になったらさっさと撤退。

会社は潰れないし、業態も同じ、営業種目だけ変更というのIT屋商売の魅力ですから╮(╯∀╰)

営業を開始したり、継続にコストをかけちゃったら、メリットがありません。

大丈夫なんですかねえ???

 

葬儀社の方で高庵寺住職が最も信頼している方もその辺の疑問点を指摘しておられました。

ぜひご覧になってください。

 

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