生活保護の人やお金の無い人は市町村が葬儀をしてくれるの? 違います!平成29年11月1日更新

 

この過去ログをご覧人なった方から質問を頂きました。

30年音信不通の父が亡くなった 相続放棄の予定だが 父の預金で葬儀費用を支払って良いの?平成29年10月28日更新

 

質問されたのはこの部分です。

葬儀も行政にお任せするか、あなたのお金でするかどちらかです。

あ、確かにまずい表現ですねえ。

生活保護受給者の葬儀を前提にして書いているので、間違いではないのですが、これでは行政が葬儀をしてくれると錯覚させてしまいます。

 

一応はこう書いています。

たいていの場合は生活保護葬で遺骨になった状態で知ることが多いのが普通です。

うーん、言い訳がましいですねヾ(_ _。)

 

まず生活保護葬についてきちんと書いた過去ログをご覧ください。

生活保護葬について平成27年11月11日更新

 

ポイントだけ再掲します。

適用される法律はこれです。

生活保護法

(葬祭扶助)

第18条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

一 検案

二 死体の運搬

三 火葬又は埋葬

四 納骨その他葬祭のために必要なもの

2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

 

生活保護受給者が亡くなったときに、上記の葬祭扶助で行う葬儀を俗に生活保護葬と言っています。

生活保護葬を行うかどうかは喪主の自由です、これが前提です。

 

それから別の過去ログにもきちんと書いていたのですが…

生活保護法で級地別に支給される基準額内(葬祭扶助基準内)で施行してくれる葬儀社平成26年3月2日更新

 

これまたポイントだけ再掲します。

生活保護受給者の葬儀の事は、ほんの少し前まではインターネットで調べても出ていませんでした。

正確には、断片的には出ていても、一般の方が理解するのは非常に難しかったのです。

実際に起きた場合も病院から提携の葬儀社、管轄役所から葬儀社と話が進み、表に出ることはありませんでした。

 

必ずしも上記の生活保護法の第18条が適用されるとは限りません。

生活保護を受給している独居者が亡くなったときは、行旅病人及行旅死亡人取扱法を準用して執り行う場合も多かったのです。

 

上記過去ログで「東京及び近郊では、生活保護葬が十分商売になります」と書きました。

検索で上位にでてくる巧妙なステマのサイトについて、問題提起をしました。

が…Σ(ȏ)、リンク切れとるやないけ( ̄□||||

 

口惜しいので、検索をかけて再度発見しました。

こちらのサイトです。

最上位のサイトの葬儀社の方が運営者です。

 

相変わらずのステマですなあ。

葬儀社を調べましたが、国税庁のHPに登録されていました。

さらに調べていきます。

 

高庵寺住職の調べる方法はこちらの過去ログで詳細に解説しています。

インターネットによるお墓の一括見積 法人番号も無い会社が信頼できますか?平成28年7月20日更新

みなさんもサイトの情報を見たときはぜひこの方法を使われてください。

とにかく最低限の条件が国税庁の法人番号公表サイトに載っていることです。

 

あれ住職、住職がリンクを貼っている石屋さんでは、合同会社 石の坊法人番号があるけど、但馬、豊岡のお墓のプロ、おおきた石材店はないねえ。

はい、「石の坊」さんは法人ですが、「おおきた石材」さんは個人だからです。

石屋さんは会社組織ではなく、自営業でされている石屋さんも多いんです。

当然法人番号と信頼度は無関係です。

 

葬儀屋さんは石屋さんに比べると、個人つまり自営業での営業は極めて困難なんです。

自営業の葬儀屋さんが無いとは言えませんが、ほぼ法人です。

なんどかご紹介している、掛け値なし日本最安の葬儀社も法人です。

NPO法人ですが、ちゃんと国税庁の法人番号公表サイトに載っています。

 

葬儀屋さんの場合は「国税庁の法人番号公表サイトに載っていること」が最低条件です。

注意して欲しいことは最低条件であって、そこからが重要です。

この点については過去ログでなんども書いていますので、そちらをご覧ください。

 

ステマの葬儀社、いろいろ調べましたがよく分かりません。

IT屋ではなく、実際に葬儀の施工をしているらしいんですが確証は得られませんでした。

利用されようとお考えの方は、事前に下見が必須です。

WEB情報だけで判断しては絶対にいけません。

 

本論に戻ります。

行政(市町村)が葬儀を行ってくれることは原則的にはありません。

例外は上記の「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に拠る場合だけです。

もちろん火葬にするだけです、遺体はそのままにしておくことはできませんから。

 

住職「行旅病人及行旅死亡人」ってなに?

いわゆる「行き倒れ」ですが、いろいろです。

正確には「本人の氏名または本籍地・住所などが判明しない人で、かつ遺体の引き取り手が存在しない遺体」ということになります。

簡単に言うと、身元不明の遺体ということです。

必ず公告がなされます。

ということで、孤独死(生きている場合は行旅病人です)の場合も、本人の確定ができれば「行旅死亡人」にはなりません。

 

いささか古いデータですが、2010年のNHKの調べでは、3万2000人に上ったとのことです。(全国の市町村に聞き取り調査をしたらしいです)

実は正確なデータはどこにも公表されていないのです。

たぶん統計を取っている部署が無いと推測しています。

けっこう多いなあというのが感想です。

 

生活保護受給者と行旅死亡人以外の方の場合は、国民健康保険等の葬祭扶助他を利用するのですが、それだけでは支払い不可能です。

結局は誰かが負担することになります。

 

いつも矛盾を感じていることなんですが…

高庵寺住職は昔、夜間定時制高校の教師をしていました。

生活保護受給世帯の子どもは医療費がタダなので、医者にかかれます。

 

ところが生活困窮家庭のこどもは、保護者が保険料を支払えないため、健康保険証もありません。

ある生徒に強く医者の受診を奨めたことがありました。

その生徒は自分でバイトをして、家計を助けていたんです。

「親に心配をかけられないから…」(◞‸◟)

 

孤独死の問題も、生活保護受給者の場合は問題なく火葬から納骨まで行えます。

行旅死亡人」の場合は行政がしてくれます。

それ以外の方の場合は、誰かが負担することになります。

 

ここから先の詳しい内情は良く知りません。

信頼できるWEB情報も見当たりませんでした。

たいていは借家の場合が多いようですが、大家が負担する場合もあるやに聞いています。

 

人の死に対するセーフティーネットの構築が必要であることを痛感しています。

 

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検索でこられた方は、こちらをクリックしてください。トップページに戻ります。

 

平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

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