目が点! 互助会でもない葬儀社が葬儀費用の積み立て?平成30年8月3日更新

 

最近の相談メールに驚愕の内容がありました。

ポイントだけ記載します。

互助会でもない零細葬儀社が高齢者から葬儀費用の積み立てを行った。

しかも契約書も無しに口約束だけ!!!

関係者が解約と返金を申しいれた。

解約手数料20%と振込手数料を差し引いて返金するとの回答。

 

相談者の主訴は、解約手数料が高すぎるのでどうしたら良いかですが…

 

相談メールを拝見したとき、目が点です。

見たことも聞いたこともない内容です。

 

互助会の解約手数料の問題については何本もブログをアップしています。

冠婚葬祭互助会 高額な解約手数料平成26年7月17日更新

 

互助会の解約手数料は「15%〜20%」くらいです。

「くらいです」は満期か中途解約か、何回払いかによって異なる(この点は妥当です)ので、「くらい」としか言えません。

それにしても「解約手数料20%と振込手数料」は高い方の上限に近い数字です。

 

契約書も無しに口約束だけ」、これで前払式特定取引業を行えるの???

 

ローンとは全く違います。

例えば車をローンで購入する場合は、先に商品の車が手に入ります。

もちろん、ローンが払い終わるまでは名義はローン会社の名義です。

現金一括で支払った場合と同じように使えます。

相違点は自由に売ることができないだけです。

 

冠婚葬祭互助会の場合は、積み立てをしている時点では、商品(葬儀のサービス)は手に入りません。

積み立てが終了しても手に入りません。

手に入るのはお葬式を施工してもらうときです。

 

つまり完全な前払いなんです。

だから「前払式特定取引業」と言って、法律の縛りがもの凄くきついんです。

 

さっそく法律で確認しました。

みなさんも必ず法令の原文をご覧になってくださいね(^^)

 

割賦販売法です。

前払式特定取引業については「第三十五条の三の六十一」にでています。

(前払式特定取引業の許可)

第三十五条の三の六十一 前払式特定取引は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。

一 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による年間の取引額が政令で定める金額に満たない場合

二 指定役務が新たに定められた場合において、現に当該指定役務につき前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者が、その定められた日から六月間(その期間内に次条において準用する第十二条第一項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。)当該指定役務につき取引をするとき。

三 前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の指定役務についての前払式特定取引の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合

 

上記リンク先の経産省の資料によれば、全国の葬儀社のうち許可業者はたった261社しかありません。

 

住職、全国に葬儀社ってどれくらいあるの?

俗に7000社と言われています。

高庵寺住職もそのように書いたこともあります。

 

WEB上で調べた一番確かなデータでは…

葬儀業界の現状

 

うーん、やっぱり調べるのならドメインはgo かlgに限りますなあ

ポイントを引用しましょう。

 

正確さは保証できませんが、正直に書いてあります。

「はっきりした数字は不明です」と書いてありますね。

お役所等の文書を見慣れていると、直ぐに分かります。

4,000社〜5,000社のうち、正確性が高いのは4,000社の方です。

 

つまりどう低く見積もっても、最低4,000社はあるということです。

無いのを証明するのは悪魔の証明ですからねえ、ある方は調べれば簡単に証明できます。

「はっきりした数字は不明です」の書き方は、きちんと調べればもっとあると思うけど、5,000社以上はあると思うよということです。

7,000社はけっこう良いところかな(-)

 

とりあえず5,000社にしておきましょう。

このうち、許可業者はたった261社しかありません。

約0・5%しかないんですよ(ノ゚ο゚)ノ オオオオォォォォォォ-

葬儀社の中では、互助会は超大手と大手しかないんです。

 

つまり相談の事例の葬儀社は絶対に許可業者ではありません

 

では違法か?

うーん、法律にこう書いてるんですね。

第三十五条の三の六十一 前払式特定取引は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。

一 商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による年間の取引額が政令で定める金額に満たない場合

 

ということで政令を見る必要があります。

これです。

割賦販売法施行令

 

第4条に出ていますなあ。

(許可に係る前払式割賦販売業者等の年間の販売額等)

第四条 法第十一条第一号及び第三十五条の三の六十一第一号の政令で定める金額は、千万円とする。

 

つまり年間の積立金の売り上げ(一種の売り上げです)が1千万円未満ならば合法なんです。

相談者のメールの内容からはどう見ても1千万円はありません。

おそらく合法です(_-;)ハア…

 

では「契約書も無しに口約束だけ」は合法でしょうか・

 

これには民法を見る必要があります。

きちんとした契約書が無いと無効になる契約は、実は多くありません。

これには該当しません。

 

では消費者契約法ではどうでしょうか?

うーん、「意思表示は書面等でなければならない」の規定はありませんなあ(;´д`)

 

判例も見たことがありません。

なぜなら葬儀費用の積み立てをされている葬儀社(互助会)は、約款と契約書できちんと契約をしているからです。

法令ではこのような事例は全く想定されてないんですね。

実際に立件できるかどうかは別として、詐欺に等しいレベルの商行為です。

 

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