なぜ死後24時間以上経たないと火葬できないか?平成30年11月9日更新

 

けっこう前のニュースです。

神戸市で、死後16時間で火葬しちゃったのニュースです。

葬儀社の方がコメントしてましたが、ほとんど「葬儀社のレベルが低すぎる」でしたねえ。

 

なぜダメなのか?

尊敬する「生き方としての葬儀屋さん」が、「なんとかならないか」の問題提起をしてましたねえ。

少し引用しましょう、オリジナルはこちらです。

死亡診断書記載時刻から24時間以内火葬ができない事になっています。

昔は医学が未発達で生き返った事もあったそうですが、現代の医学でそんなのあるのでしょうか? 

逝去後12時間でも問題ないと思うのですが・・・

 

この方は生活困窮者への支援を目指していますから、24時間の縛りのため、葬儀費用がアップすることを憂えています。

 

24時間以内は火葬できない理由をWEBで検索すると…

IT屋さんのサイトが上位ですなあ(´∀`)┌ヤレヤレ

 

さすがに法律で禁止されているからは、どのサイトも書いてあります。

一応、押さえておきましょう。

 

まず墓埋法です。

第3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。

但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。

 

例外があることも、書かれてあるサイトもあります。(無いサイトのほうが多いですけどね)

こちらは墓埋法ではありません。

ようするに墓埋法しか読んでないと分からないんです。

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律です。

第三十条

2 一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、火葬しなければならない。ただし、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができる。

3 一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。

 

十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができる」とありますが、実際にはほぼ火葬でしょうねえ。

火葬許可証をみると、この間のことがよく分かります。

 

高庵寺住職が受け取った火葬許可証は、赤で囲まれた項目は、全て「その他」でした。

 

ここが一類感染症とかついてると、えらいことになるわけです。

上記の法律に定義がでています。

 

第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

2 この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 エボラ出血熱

 

他にもいろいろ出てますが、トップが「エボラ出血熱」ですからねえ(;´д`)

なにせ致死率50〜90%ですクワバラクワバラ…((((;゜Д゜)))))))

 

さて本論の理由です。

これは拝見したサイトで全部同じ論拠でした。

引用します。

それでは、なぜ死後24時間以内は火葬が禁止されているのかというのは、「蘇生する可能性がある」のが大きな理由のようです。

昔は死亡診断の技術も浅く、仮死状態(呼吸や心拍の一方または両方が停止し、意識もなく、外見上死んだかのように見える)を死亡と診断してしまうケースがあったようです。

ごくごく稀ではありますが、本当は死んでいないのに火葬を行い、その最中に蘇生するという事故が起こることもあったようです。

 

死後24時間経過すれば、死斑と呼ばれる紫色の反転が出てきますので、確実に死亡を判断することができます。

今は死亡診断の技術も発達し、死亡診断された場合、まず間違いなく死亡していますが、法律上はそうなっているため、死後24時間以内は、現在でも火葬することができなくなっています。

 

今は死亡診断の技術も発達し、死亡診断された場合、まず間違いなく死亡しています」その通りです。

ですから「生き方としての葬儀屋さん」が何とかしてくれと書いているんです。

 

どうして法律が改正されないんでしょう?

汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬」ですから、「蘇生する可能性がある」が理由では無いことは明らかです。

 

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に言及してないサイトが「蘇生する可能性」を書くのはしょうがないんですが…

 

調べた範囲で最も説得力のあった説は、司法上の理由です。

 

検視で犯罪の疑いがある場合は司法解剖が行われます。

これは事実上、拒否できません。

犯罪捜査の一環ですからねえ。

もちろん強制的に行う場合は、裁判所の許可が必要ですが。

もちろんタダです。

 

検視の段階では事件性が無いと判断されたが、後に犯罪が浮上した事例もけっこうあります。

老人施設で死亡 監察医解剖で腰骨折判明、立件へ

 

この手の事件で一番有名な事件が口病院連続点滴中毒死事件です。

発覚以前の死亡者は医師の診断により“自然死”扱いで火葬されていたため、既に証拠は失われていた。

 

お分かりですね。

殺人等の有無に一番重要な証拠は死体です。

証拠保全の意味がある規定だと推測しています。

 

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