改葬に住職が埋葬証明をしてくれないΣ( ̄ロ ̄lll) ガビーン平成31年1月24日更新

 

改葬するのには改葬許可証が必要です。

ただし遺骨をお墓から取り出すのには必要ありません。

改葬許可証は新しい墓地等(納骨堂も含む)に埋葬するときに必要な書類です。

 

簡単にまとめます。

基本その1

お墓への納骨の場合は火葬許可証が必要です。

 

基本その2

改葬許可証とは、いわば2度目の火葬許可証です。

 

基本その3

自宅保管の場合も、火葬許可証または改葬許可証は必要です。

墓地管理者等へ提出の義務が無いだけです。

 

自宅保管にしておいて、後に散骨をする場合には改葬許可証は不要です。

なぜなら、墓埋法にも施行規則にも散骨に関する条項が無いからです。

 

ただし、大半の散骨業者ではトラブル防止のため、火葬許可証または改葬許可証(いずれもコピー可)の提示を求められます。

法律に定められてないのでご事情を説明すれば大丈夫なはずですが…、ダメなら別の業者を探すまでです。

 

○○寺にお墓がある。

住職と犬猿の仲になった。

改葬したい。

 

気持ちは分かります。

冷静に考えれば、我慢した方が良いんですが…

まあ、無理ですよねえ。

 

こういう相談のとき、たいてい相談者の言い分は同じです。

前の住職はとってもいい人だったのに…

後を継いだ息子はどうしようもない( ̄∇ ̄;)ハッハッハ

 

改葬を希望しなければ簡単に解決します。

上記に書いたように散骨ならば改葬許可証は無用です。

 

自分のお墓から遺骨を取り出すのは自由です。

住職は一切手出しできません。

もし妨害したら警察に通報しましょう。

たいした犯罪ではありませんから、逮捕はしてくれませんが、指導はしてくれます。

 

私かよわい女性だから重くて取り出せない。

大丈夫ですよ。

石屋さんを依頼すれば良いんです。

注意点は地元の石屋はダメですよ。

住職を敵に回すと、商売ができなくなりますから。

あなたも一緒に行って、知り合いに手伝ってもらってるって言えば良いんです。

 

もう1回書きますが、新しいお墓に埋葬はできませんよ。

実力行使をしてから改葬許可証を取るのはもの凄く大変です。

 

では実際に改葬許可証を見てみましょう。

一例として、足利市の書式です。

 

埋葬証明

 
 

1枚で済みます。

が埋葬証明です。(正しくは埋葬証明は土葬の証明なので、火葬した遺骨の場合は埋蔵証明になります)

 

相談するってことは改葬したいからで、なんとか住職に書いてもらわなくちゃなりません。

といってもねえイジイジ・・・( ..)

「住職と犬猿の仲」じゃあ、普通は書いてもらえませんなあ(゜゜)(。。)(゜゜)(。。)ウンウン

 

どうしたら良いでしょう?

 

まず基本です。

埋葬証明を墓地管理者が拒否できるかという問題です。

住職が埋葬証明をしないのは明らかに違法です。

 

当たり前ですが、改葬・離檀は自由でそれを止める権利は僧侶にはありません。

埋葬証明というのは、自分が管理者である墓地または納骨堂に「遺骨がある」ことだけを証明することです。

 

改葬の承諾でしたら、そこには住職の意志が反映します。

遺骨の有無は単なる事実ですから、住職の意志は無関係です。

ということで、絶対に埋葬証明を拒否できません。

 

墓埋法には埋葬証明の記述がありません。

実は「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」にあります。

第二条  法第五条第一項 の規定により、市町村長の改葬の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項 に規定する市町村長に提出しなければならない。

一  死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)

二  死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)

三  埋葬又は火葬の場所

四  埋葬又は火葬の年月日

この内容が埋葬証明(埋蔵証明)です。

 

おへそが曲がった住職がこれを書いてくれないs(・・;) コマッタ

 

これを調べていたら、改葬の専門家と称する行政書士様がブログに書いておいででした。

 

うーん、きちんと裏を取っていますかねえ???

 

高庵寺住職は過去に足利市役所に問い合わせをしています。

論拠をきちんと知りたい方はご面倒でもお読みください。

改葬申請人の埋葬証明の要請に墓地管理者が応じない場合の代替措置について(回答)

 

最初に、『「管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒むべきでないのであるが、もし拒んだような場合はお尋ねのようにこれにかわる立証の書面をもって取り扱って差し支えない。」との厚労省(当時は厚生省)の通達が昭和30年にあったはずですが、もし存在すれば、そのコピーをPDF等で、添付ファイルで送信していただけないでしょうか』についてですが、厚生労働省の所管の法令、告示・通達等のデータベースで検索しましたが検索結果が表示されませんでした。直接、厚生労働省に問い合わせたところ、『通知は保管されていない』との回答でした。

しかし、『逐条解説 墓地、埋葬等に関する法律改訂2版(115ページ)』に該当すると思われる通知がありました。内容は、次のとおりです。

 

(25)墓地改葬許可に関する疑義について

昭和30.2.28衛環第22号 環境衛生課長から鳥取県衛生部長あて回答

(問)墓地埋葬等に関する法律施行規則第2条中(墓地若しくは納骨堂の管理者の証明書・・・)について改葬申請人亦は申請受任者の要請に不拘墓地管理人は次の証明をする事に応じない。この場合申請人亦はその受任者は右の事実を立証する書面を添えて申請する事に依り市長は改葬許可書を下附する事の適否について

(答)改葬許可の申請にあたり、墓地若しくは納骨堂の管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒むべきでないのであるが、もし拒んだような場合はお尋ねのようにこれにかわる立証の書面をもって取り扱って差し支えない。

ただし、本法はあくまでも国民の宗教的感情上に合致して支障なくことが運ばれることを最も重視すべきことで、このような場合においても極力当該管理者に証明書を出させるよう指導を行い万遺憾なきを期するようすべきである。

 

次に『これにかわる立証の書面』についてですが、厚生労働省に電話で問い合わせしたところ、『具体的な様式は示されていないが、市町村が改葬許可を出すのに必要不可欠な情報が掲載された書面』とのことでした。市町村が改葬許可を出すのに必要不可欠な情報とは、『その墳墓に埋蔵されている御遺骨がどなたで、確かにそこに埋蔵されているということが客観的に立証されたもの』とのことでした。

そのため、例示をいただきました『墳墓の写真、墓誌等に刻字された写真を添付し、申請人が当時の経緯、墓地管理者が埋葬証明に応じない経緯等を記載し、申請人の署名捺印した書面』につきましては、立証の書面には該当しないとのことです。

また、安足健康福祉センターへ問い合わせをしたところ、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条第2項第1号に『これにより難い特別の事情がある場合にあっては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面』とありますが、これにより難い特別な事情とは、廃寺や寺の消失等により証明ができない場合に限られるとの回答をいただきました。

以上のことから、上記(答)ただし書きのとおり、管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒んだ場合は、極力当該管理者に証明書を出させるよう指導を行い、改葬許可書に墓地管理者の証明をいただいたうえで改葬許可書を発行すべきと考えます。

 

はい、改葬申請をするお役所が住職に指導してくれます。

 

一番簡単なのは弁護士に依頼ですが…

高いからねえ。

タダでやってくれるお役所に頼みましょう。

 

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