単立マニュアル平成31年2月21日更新

 

単立寺院とはなにかということを、簡単に説明します。

住職の高庵寺は、曹洞宗の寺院です。
宗教法人である「高庵寺」の、包括法人が「曹洞宗」ということです。

ということで、高庵寺も、毎年「宗費」という名目の、多額の上納金を、曹洞宗に納めています。
なんだか、やくざの組織のようですね。

正確には、違います。
やくざ組織が、仏教教団の方法をまねしたのです。
ということで、こちらが本家です。(変な表現ですが、事実です)

単立寺院とは、文字通り、単独で独立している寺院です。

どうやって単立になったらよいか?

答えは監督官庁である文化庁のHPに出ています。

宗教法人の管理運営(PDFです)

 

とその前に、被包括宗教法人が包括宗教法人から離脱して、単立になることを妨害することは絶対にできません

 

宗教法人法

第九章 補則

(被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等)

第七十八条 宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項(第三十六条において準用する場合を含む。)の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない

2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

3 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。

 

ということで、曹洞宗の懲戒規定です。

 

曹洞宗から「離脱しようとした者」に対する懲戒規定はありません

 

え! 住職、「離脱しようとして」と書いてあるじゃん。

いいえヾノ≧∀≦)イエイエ!!

よく読んでください。

懲戒規定にあるのは「援助を与えた者」だけです。

 

なぜこんなに宗派の離脱への妨害禁止が厳しいんでしょう?

それは憲法20条(信教の自由)と同じ発想なんです。

 

日本国憲法

第二十条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

よく読むと分かりますが「信教の自由」はもちろんですが、「政教分離」に重点が置かれています。

第2次世界大戦で日本は世界中に迷惑をかけました。

その原因は色々ありますが、その一つとして、国家による宗教の統制があります。

 

敗戦前の明治憲法でも信教の自由は認められていました。

お寺はもちろん、キリスト教だってちゃんと認められていました。

 

問題なのは国家神道でした。

時の権力は、神道を利用し、国家主義を作り上げて、無謀な戦争に日本国民を動員しました。

 

みなさんもご存知のように、今の憲法はアメリカが草案を創った憲法です。

アメリカの最大の目的は、敗戦前の日本のような好戦的な軍事独裁国家を絶対に再現しないことにありました。

憲法9条以上に重要な条項なんですよ。

 

世界を見渡せば、好戦的な軍事国家に「政教分離が皆無」、否「政教一体」の国家がけっこうあります。

国ではありませんが、「イスラム国」など代表的ですね。

 

敗戦前の日本でも、国家が宗教団体を直接全部統制するのは難しかったようですね。

大きい宗教教団にすれば統制が簡単になります。

 

一例をあげます。

財団法人大日本戦時宗教報国会が有名ですね。

 

ですから、宗教法人法で「不利益の取扱をしてはならない」と厳しくタガをはめているんです。

 

実際の手続きは、文化庁のリンクに出ています。

 

宗教法人法の手続きです。

いちおう条文です。

第四章 規則の変更

(規則の変更の手続)

第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係(以下「被包括関係」という。)を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。

2 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。

 

ちなみに、高庵寺の包括宗教法人の曹洞宗の規則には、責任役員は「代表役員である住職」「同じ曹洞宗の他の寺院の住職」「檀徒の代表(檀徒総代)」を必ず任命する必要があります。

この通りの責任役員会だったら、絶対に離脱できません。

そこで「宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係(以下「被包括関係」という。)を廃止しようとするときは、規則の規定によることを要しないものとする」が生きてくるんです。

ようするに包括宗教法人は宗派から離脱するのを絶対に阻止できないんです。

 

ちなみに、責任役員の選出方法は法律に書いてありません。

単立になる場合、責任役員に他の寺の住職や檀徒総代を選出する必要は無いんです。

檀家じゃない人を選んでも問題ないんですよ。

 

ようするに、代表役員のハンコ1つで簡単に離脱できます。

必要なことは「少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない」だけなんですよ。

 

住職、法律は苦手で、説明読んでも分かんないよ(;´д`)トホホ

大丈夫ですよ。

そのために専門家がいるんです。

宗教法人に詳しい(ここ最重要です)司法書士に依頼すれば、簡単にできます。

 

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