寺の責任役員 決まりはあるの?平成31年4月12日更新

 

高庵寺の法人上の役員は、代表役員(社長ですね)の住職の私、その他に責任役員(取締役にあたります)が2名います。

1名は同じ曹洞宗の別の寺の住職です。

もう1名は檀徒総代(信者の代表)です。

 

この3名で責任役員会(取締役会ですね)を行い、重要事項は決めています。

といっても、責任役員の二人は会議に出てハンコを押すだけですが…

よほど大きなお寺以外はこんなもんです。

正直に書きますが、きちんと責任役員会をやって、議事録を作成してるだけ良い方です。

 

実際のお寺の運営は、住職と副住職と寺族(住職の妻)でしています。

これまた大半のお寺が同様です。

 

問題は建前と実際が一致していないことです。

 

法人としては、住職は代表役員です。

副住職と寺族は被雇用者なんです。

つまり単なる従業員です。

 

なぜこんな非合理な構造になっているかというと、包括宗教法人の曹洞宗の規則で決まっているからです。

 

宗教法人法の責任役員会の規定はこうなっています。

 

第十八条 宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。

2 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。

 

これだけです。

ようするに法律では責任役員は誰がなっても良いんです。

 

実際に他の宗派では、責任役員に副住職や寺族を充てることを認めている宗派もあります。

実際には高庵寺のように、住職と副住職と寺族で運営していますから、その3名が責任役員の方がずっと合理的です。

 

宗教法人以外の公益法人の場合は、理事(会社なら取締役、宗教法人なら責任役員)に、3分の1原則があります。

どういうことかというと、「理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものである」という原則です。

 

法的根拠はこちらです。

 

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

 

他のNPO法人等の「非営利性が徹底された法人や共益的活動を目的とする法人」の場合も3分の1原則が適用されます。

社会福祉法人も同じですね。

ただし、根拠となる法律は違いますが…

 

現在の高庵寺は、住職と責任役員は赤の他人ですからクリアーしています。

これが責任役員を副住職(息子です)と寺族にしたら、3分の1どころか全員親族になってしまいます。

 

ここが宗教法人と他の非営利法人や公益法人との大きな違いです。

宗教法人にはより大きな自由が許されているんです。

 

住職、おかしいんじゃない?

うーん、まず歴史的な事由があります。

特に過去ログでも書きましたが、先の戦争で宗教の大弾圧が行われ、それが日本の侵略戦争と密接に結びつきました。

その反省から、憲法に「信教の自由」が重要事項として書かれているんです。

 

日本国憲法

第二十条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

日本ほど政教分離が徹底されている国はほとんど無いんですよ。

中国は建前上政教分離ですが、共産党独裁国家です。

ウィグルのムスリムの迫害や、チベットの仏教徒の迫害は世界中の知るところです。

 

それにごく一部の大規模なお金持ちの寺を除くと、圧倒的多数のお寺が貧乏な零細企業レベルというのもあります。

 

けっこう誤解している僧侶も多いんですが、お寺の責任役員は、法律上は自由に選任できます。

大多数の宗派では「3分の1原則」のルールになっています。

ただし浄土真宗だけは歴史上の事由から違う場合もあるようです。

 

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