宗教法人法は なぜザル法?2019.5.4

 

宗教法人法がザル法であることは過去ログでなんどか書きました。

ザル法であるが故に、宗教法人を悪用した犯罪がときどき起こります。

 

一番多いのは脱税ですね。

宗教法人は税法上優遇されています。

 

まず非営利事業は非課税です。

これは当たり前で、宗教法人に限らず非営利を目的とした法人では広く認められています。

NPO法人だって認められています。

お寺が宗教法人だからという優遇措置ではありません。

 

それから住職への給料等へは一切優遇措置はありません。

これも当たり前です。

公務員だって同じです。

 

収益事業の税率が昔は優遇されていました。

会社等が30%で、お寺は22%でしたが…

現在はほとんどありません。

 

住職、ほとんど?

じゃあ少しはあるんだね。

はい、雀の涙程度あります。

 

収益事業の収入が年間800万円を越える場合は、一切ありません。

800万円以下の場合だけあります。

会社が23・2%に対し、15%になります。

ただし、10月1日からは19%と縮小します。

 

なーんだ、やっぱりあるじゃん(-ε´-)

勘弁してください。

サラリーマンの人には分からないと思いますが…

個人の年収800万円と、会社の年収800万円は全然違います。

個人ならお金持ちですが、会社では瀕死でかろうじて生きているレベルです。

 

結論を書くと、税法上の優遇措置は事実上「非営利事業は非課税」だけです。

こんなの当たり前で、今までがおかしかったんです。

 

それから上記の優遇措置は宗教法人だからではありません。

公益を目的とする法人には全て適用されます。

高庵寺も日本相撲協会も全く同条件です。

 

では宗教法人特有の問題点はなにか?

調べてゆきましょう。

 

宗教法人の脱税は、ほとんど「非営利事業は非課税」を利用したものです。

有名な事件では「宗教法人がラブホテルの休憩料をお布施にしていて、14億円の所得隠し事件」です。

 

長野・千曲市でラブホテルを経営している宗教法人が、7年間に14億円の所得隠しを関東信越国税局から指摘されていた。

休憩料の一部を「お布施」として非課税扱いをしていたという。

この宗教法人は「宇宙真理学会」で、登記上は香川県となっているが、現地はマンションの1室で、住民の話では「10年ほど人の出入りはない」という。

休眠状態だったのを、15年前に千曲市の食品会社が買収したものだった。

食品会社は、長野、新潟、群馬などで23軒のラブホテルを宗教法人の名前で経営。

ホテル入り口には観音像があり、「喜捨をお願いします 世界の恵まれない子供たちに手を差し伸べ……」の看板。部屋の中にはお布施を入れるトレーがあった。

国税局によると、同法人は休憩料の4割を「お布施」と計上して、宗教法人の優遇措置を悪用していた。

追徴課税額は3億円になるという。法人側は、「福祉施設に寄付もしている。国税当局と争う」といっているという。

 

当時は有名でしたが、ご存知ないでしょう?

宗教法人の「税の優遇措置を悪用した犯罪」って非常に少ないんです。

文化庁の調査によると、全国で宗教法人は18万法人超ですから。

 

上記事例からもお分かりのように、宗教法人を隠れ蓑にした犯罪は、ほぼ単立宗教法人です。

ということで、こんな商売も成立します。

宗教法人をお譲りください

こんな商売が成立するのは単立に限ります。

 

ここが他の公益を目的とした法人と違うところです。

日本相撲協会が部門を分離独立して、それを公益法人するのはもの凄く難しいんです。

 

例えばNHKは公益法人よりも更に優遇措置のある特殊法人ですが…

関連の法人は「()NHKエンタープライズ」のように普通の会社が多くなります。

NHKは政治力がありますから、傘下に公益法人をいくつも持ってますが…

日本相撲協会はそんなことはできません。

 

この点に限り、宗教法人は他の公益法人より優遇されています。

 

行政からしたら、管理が面倒な単立宗教法人は無くしたいでしょうねえ( ̄へ ̄井)

私もかつてお役人の端くれでしたから心情は分かります。

詳しくはこちらの過去ログ「単立マニュアル」に書きましたが、絶対に不可能です。

 

もし、宗教法人の統制を強めようとするのなら、日本国憲法を改定するところから始めなければできません。

それくらい「日本国憲法 第二十条 信教の自由」は重要なんです。

 

かつての日本がそうであったように、権力が宗教を膝下に置くとき、重大な人権侵害が発生します。

まして、世界中にあまたありますが、国家権力が宗教の軛に繋がれたとき、どれほど酷い人権侵害が行われるかはご存知ですよねえ。

 

比較的最近のニュースです。

 

東南アジアのブルネイで3日、同性愛行為や不倫に対し、石打ちによる死刑などを科す厳格な法律が施行された。

シャリア(イスラム法)に基づく新刑法ではこのほか、窃盗に対して手足を切断する罰則を定めており、国際的な非難を浴びている。

 

「ごく少数の宗教法人がラブホで脱税」と「同性愛行為や不倫に対し、石打ちによる死刑」とで、どちらがまだ好ましいかは言を待ちません。

世の中には必ず悪人がいて悪事を働きます。

それを完全に無くすことは不可能です。

ごく少数の宗教法人の悪事(これ自体は絶対に許すことはできません)を無くすために、憲法から改定していけば、イランのような悲惨な運命が日本を待っています。

 

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