宗教法人に税の優遇措置はありません2019.7.17

 

分かり易くするために、株式会社と宗教法人で比べてみましょう。

 

株式会社は法人税が課せられます。

この法人税の本質に係わる問題です。

これには色々な考え方があり、日本では主に「法人擬制説」で捉えられています。

 

もちろん単純にそうというわけではなく、他の考え方も入っています。

WIKIにリンクを貼っておきます。

 

ただし宗教法人の法人税が非課税なのは、利益が出てもそれを経営者(代表役員他は経営者の一種です)や従業員等で分配できないからです。

これには異論はでてないようです。

 

もちろん基本にあるのは、税負担の公平性です。

ここが最重要で、そのため宗教法人であっても収益事業には法人税が課税されます。

 

昔は「坊主丸儲け」と言われました。

現在でもそう思っている方もいるでしょうが、絶対にそうではありません。

 

株式会社の経営者でも会社の利益を全部自分のものにはできません。

というか、全くできないんです。

 

住職、おかしいよ、○○社長の年収が何億円って出ているじゃない。

はいそうですが、それは単に給料が高いだけです。

 

株式会社も宗教法人も、社長や住職は給料をもらっています。

従業員が給与という名目なのに、社長や住職は報酬というだけで全く同じです。

税率も金額で決まりますし、源泉徴収もされます。

個人としての税負担は全く同じです。

 

話を戻します。

宗教法人としては、法人税は非課税が原則です。

その理由は上記に書きました。

 

ただし株式会社と全く同じような事業を行う場合は課税されます。

なぜでしょう?

 

これは「民業の圧迫」と同じ考え方です。

 

例えば宗教法人がホテルを経営します。

そこから得られた利益は山分けできません。

株主配当もありません。

本来ならば非課税のはずです。

 

ところが隣接して株式会社のホテルがあったとします。

こちらは利益に法人税が課税されます。

 

宗教法人の経営の場合が非課税だと、株式会社経営のホテルはコスト的に圧倒的に不利になります。

これでは税の公平性が保てません。

 

ま、ホテルの場合は分かり易いですね。

それでは本論のペット供養で考えましょう。

 

これには判例があります。

リンクを貼っておきます。

少し引用しましょう。

 

ペット供養は宗教行為なのに課税されたのは不当だとして、宗教法人が法人税の課税取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷は12日、収益事業にあたるとして宗教法人側の上告を棄却したという報道がありました。

 

判決では、宗教法人の事業が収益事業に当たるかどうかの判断要素を示した上で、本事例は、動物の重さや火葬方法に応じた料金表を作成するなど、民間業者と競合関係にあることを挙げ、課税対象になる請負業などに該当すると判断しています。

 

正直宜しくない判例だと思います。

問題と感じる部分は「動物の重さや火葬方法に応じた料金表を作成」です。

この理由ならば、料金表を作成しなければ非課税となってしまいます。

そうではなく「民間業者と競合関係にある」のが理由でなければなりません。

 

さっきのホテルの場合と同じです。

全く同じことやって、宗教法人は非課税、民間業者は課税では、「税負担の公平性」が保てません。

 

例えば犬好きの人にとって、愛犬はペットではなく、家族です。

自分の家族が亡くなったのと同じで、菩提寺の住職に葬儀をしてもらいたいという場合もあるかもしれません。

実例は知りませんが、もしそのような場合であれば、これは宗教行為ですから、当然にお布施は非課税になるべきです。

 

ただし、「動物の重さや火葬方法に応じた料金」、これは全く別です。

 

東京都内では民間の火葬場の方が多いんです。

東京博善株式会社が運営しています。

当たり前ですが、法人税も課税されますし、株式の配当もあります。

 

もし宗教法人が火葬場を経営したら、当然収益事業として課税対象になるはずです。

実例は知りませんが…

 

裁判所には「料金表」などという形式的な面ではなく、「税負担の公平性」、「競争の公平性」という面で判断して欲しいものです。

期待できないでしょうがねえ(;´д`)トホホ

 

こんなクソ判決がでる組織ですから…

 

名古屋地方裁判所岡崎支部の裁判官・鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判長(59)が下した「無罪判決」が世間で物議を醸している。

当時19歳だった被害女性が、被告人である実の父親によって性行為を強要された2年前の“事件”をめぐるこの裁判。判決文の内容に基づく詳細は別掲「娘を性のはけ口にした父がまさかの無罪!

判決文に見る「鬼畜の所業」」記事を参照頂きたいが、被害者は中学2年生から性的虐待を受け続けてきたという。

 

「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。

性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。

例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。

それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」と言うのは、評論家の呉智英氏。

そんな状況に置かれてもなお、親の圧力の下から逃げられると裁判官が考えたのなら、あまりに的外れな判決だと呉氏は続ける。

 

「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。

この裁判官には、世の中の実態を見る眼がなかったのではないでしょうか」

 

改めて無罪を勝ち取った父親の代理人を務める弁護士に訊いてみると、「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。

世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。

『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」

 

“大原則”に基づくという意味では、鵜飼裁判長は過去に何度も無罪判決を出すことで、界隈では知られた存在だった。

 

社会部記者が言うには、「この10年余りで少なくとも7件の無罪判決にかかわっていますが、最も注目を浴びたのは2015年の事件です。

当時、全国最年少首長として注目を浴びていた、岐阜県美濃加茂市長が収賄などの疑いで逮捕されましたが、鵜飼さんが担当した一審の名古屋地裁は証人の証言を信用せず、無罪を言い渡したのです。ところが高裁では逆転有罪、最終的には最高裁が上告を棄却して有罪が確定しました」

 

日本における刑事裁判の有罪率は、99・9%。諸外国と比較しても異常に高く、テレビドラマのタイトルにもなるほどで、起訴されてしまえば裁判官はほぼ「有罪判決」を下す。

その現実が、冤罪事件を生み出しているとの指摘もあって社会問題となってはいるものの、今回のような法の解釈に拘泥した「無罪判決」を、世間は望んでいるだろうか。

 

「日本の裁判官は守られすぎていると感じます」と嘆くのは、刑事法学が専門で常磐大学元学長の諸澤英道氏である。

「この件では、あまりに常識的な感覚を欠く判決を下す裁判官だと言わざるを得ませんが、日本はいったん任用されたら定年まで勤め上げることが可能なんです。

海外ではだいたい5年、10年と任期が区切られ、再任用の際にはどういった考え方を持っているか、過去の判決を含めて厳しくチェックされます。

けれど、日本は『裁判官の独立』という名の下に、上の者が下を指導することはほとんどない。

それをいいことに一部の裁判官は野放しにされやりたい放題で、最近だとSNS上にブリーフ姿を投稿した方もいましたが、戒告処分に止まっている。

ネット社会になり、様々な情報が広く公開された今こそ、一般の人々がおかしいと思ったらどんどん声を上げ、裁判官の見識を問う必要があるのではないでしょうか」

 

検察は判決を不服として控訴に踏み切ったが、次の裁判長殿は大丈夫だろうか。

「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載

 

クレームがあれば、引用は削除します。

あまりにも腹が立って全文引用しました。

申し訳ない。

 

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