互助会で葬式 相続税控除に注意!2020.2.21

 

相続税の基本です。

調べるときの基本は国税庁のHPです。

 

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

課税価格の合計額 − 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税遺産総額

 

細かいことは省略します。

ケーススタディしましょう。

 

父が亡くなりました。

残されたのは母(故人妻)と子ども2人です。

ということで、上記に当てはめると…

3000万円+600万円×3=4800万円までは、相続税はかかりません。

 

上記を基礎控除と言い、この枠内の方が大半でしょう。

これを越える場合も、それ以外の控除があります。

詳しくは税理士さん等の専門家に相談になります。

ということで、葬式の控除だけ見ていきましょう。

 

相続財産から控除できる葬式費用

 

遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

  (1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

  (2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

  (3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

  (4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

  (5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

 

読んでも分かりにくいですね。

葬式で葬儀屋さんに支払った費用とお寺へのお布施が含まれると理解して大丈夫です。

 

含まれない事例も出ています。

 

次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

  (1) 香典返しのためにかかった費用

  (2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用

  (3) 初七日や法事などのためにかかった費用

 

香典返しのためにかかった費用」はダメとありますね。

問題は「香典返し」なんですよ。

 

関西に多い満中陰志はたいていダメです。

これは「香典返し」に当たると判断される場合が大半です。

 

これをご覧になって、関東の人には分からないですよね。

関東と関西で香典返しが全然違うんです。

関東では即日返しで、返礼品も香典の多寡に関わらず一定です。

ということで「通常葬式にかかせない費用」とされるんです。

 

関西の満中陰志は、たいてい49日後にされ、香典の金額により異なる場合も多いんです。

以前に関西の方に、「香典返しは商品券が普通ですよ。それも〇万円とかも普通にありますよ」と聞かされたことがあります。

けっこう微妙な問題がありますが、返礼の時期、金額、一律性が問題になります。

 

関東では上記のように、即日返しで、葬儀社の請求書に含まれる場合が大半です。

ようするに葬儀社の領収書があれば大丈夫です。

 

これが石屋の場合だとさらに微妙です。

例えば、「当日納骨と49日納骨の場合で異なるか?」です。

 

納骨をするためにかかった費用」は大丈夫で、「墓石や墓地の買入れのためにかかった費用」はダメとありますね。

じゃあ49日納骨はダメなのか?

 

本当に微妙なんです。

おそらく全国の税務署でも判断にばらつきがあるはずです。

 

一般的には、納骨手数料はOKな場合が多いはずです。

 

 

上記動画のように遺族が納骨の作業をするのは無理です。

49日納骨であっても、「納骨をするためにかかった費用」と解釈するのが普通でしょう。

 

これとは別にお寺のお墓の場合、戒名の字彫が必要になります。

 

 

これはどうでしょう?

こちらは「墓石や墓地の買入れのためにかかった費用」になる可能性の方が高いです。

というのは、戒名を墓石に刻まなくとも問題ないからです。

つまり「納骨をするためにかかった費用」にはなりません。

 

ということで、控除額に微妙な問題がおきます。

納骨の手数と戒名の字彫は一緒に依頼します。

石屋さんの領収書も「戒名字彫料及び納骨手数料」となる場合が大半です。

全額控除額に含めるか、どちらかだけを含めるか、微妙でしょう。

字彫料〇万円、納骨手数料〇万円のように、きちんと分けている石屋さんはほとんど無いはずです。

 

ようするに実際に控除するときに、微妙な問題がいっぱいあるんです。

ただし、はっきり書いちゃうと、石屋さんの場合、金額はせいぜい数万円です。

税務署が目くじらをたてるのは考えにくいです。

気になるのなら、領収書に納骨手数料と明細を書いてもらいましょう。

 

これが葬儀費用の場合は金額が大きいので注意が必要です。

関東では、互助会以外の葬儀社の場合、領収書の金額をそのまま載せて大丈夫です。

 

え! 住職、互助会はダメなの?

いえ違います、逆です。

 

こういうことです。

最初の例で説明します。

亡き父が互助会の会員でした。

積立金が60万円でした。

請求書が200万円でした。

領収書も200万円です。

 

200万円を控除するのは完全に大丈夫です。

でも、実際に支払った金額は200万円ではありません。

60万円の前受金があります。

トータルで260万円支払っているんです。

 

この60万円は、互助会が会員から預かっているお金です。

使用しない場合は返金の義務があります。

つまり葬儀の支払いのとき初めて弁済がされるんです。

 

はたして控除申請できる金額は。200万円でしょうか、それとも260万円でしょうか?

領収書は200万円になっています。

 

これは積立金を支払ったのが誰かによります。

亡き父が支払っていた場合は論理的にはダメです。

母や子の場合は大丈夫です。

 

問題は領収書です。

積立金の領収書はたいてい振り込みになっています。

でも積立金が60万円であったことを証明できる書類はありますね、問題無しです。

問題は誰が支払っていたかです。

 

積立金の名義人(たいてい会員証)の名義が父以外ならば税務署はなにも言えません。

名義人が父で、実際に支払っていたのが子。

こういう場合もけっこうあります。

うーんですね。

税務署が納得する説明ができるかです。

実務は本当に微妙です。

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: image012

 

検索でこられた方は、こちらをクリックしてください。トップページに戻ります。

 

平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

日本唯一のユニバーサルデザインの寺、安心してお墓をお求めください。

 

お葬式・ご法事・改葬(お墓のお引越し)・お墓の建立

お困りの方、なんでもご相談に応じます
メールでのお問い合わせはこちらから