お寺が持続化給付金をもらえるか?2020.6.2

 

持続化給付金をご存知ですか?

上記リンク先は経産省のHPです。

調べるときは1次情報で確認する、鉄則です

 

 

ここまで高庵寺は該当します。

200万円もらえそうですが…

申請要領を調べます。

 

 

うーん、やっぱりもらえそうですねえ。

問題は憲法との兼ね合いです。

 

島田裕巳血迷ったか?

 

ポイントを再掲します。

過去ログでも何回も書きましたが、現憲法の最大のポイントは9条だけではありません。

先の戦争で宗教の大弾圧が行われ、それが日本の侵略戦争と密接に結びつきました。

その反省から、憲法に「信教の自由」が重要事項として書かれているんです。

 

日本国憲法第二十条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 

特に重要なのが「いかなる宗教団体も、国から特権を受け」です。

残念ですが、一番重要なのはお金なんです。

あらゆる法人はお金をくれる人や団体の意向に沿うようになります。

 

ところがその先があります。

 

 

ということで結論です。

お寺は、持続化給付金はもらえません

 

上記の公共法人がもらえないのは当たり前です。

財源が税金だからです。

 

風俗業については判断が分かれます。

ソープランドなどは法律に違反していますから、議論の余地はありません。

合法的な範囲で営業されているところはどうでしょうか?

これでは社会的に不要だと断じているのと同じです。

ただし線引きが難しいのでしょうがないような気もします。

 

政治団体も当たり前です。

 

問題はお寺等です。

憲法の問題はありますが、はたして「国から特権を受け」に該当するでしょうか?

はなはだ疑問です。

 

実は憲法89条が絡んでくるんです。

内閣法制局の答弁にリンクを貼ります。

 

 

宗教法人への支援を一時検討 2次補正予算案、違憲疑いで除外

 

引用します。

 

新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案を巡り、中小企業を念頭に置いた「持続化給付金」の対象に宗教法人を含める案が一時、政府内で検討されていたことが28日、分かった。

宗教団体への公金支出を禁じた憲法89条違反の疑いがあるとして、自民党総務会で反発が続出。

27日の閣議決定段階では除外された。

石原伸晃元経済再生担当相は28日の自民党石原派会合で「宗教団体に公金を入れれば、国民から政教分離の原則違反を疑われる」と強調した。

27日の総務会は、持続化給付金と新設する家賃支援について、宗教法人と性風俗関連事業者も対象に加えるかどうかで紛糾した。

 

その結果が「お寺は、持続化給付金はもらえません」です。

曹洞宗は国政選挙で反自民党候補者を推薦してますからねえ。

 

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