東京博善の火葬料金値上げ2020.12.6

 

東京博善の火葬料金値上げについては、考える葬儀屋さんのブログが一番確実な情報が書いてありますねえ。

著者の記述で一番感心しているのがこの点です。

情報が正確にかつ的確に書いてあります。

 

高庵寺住職は大学で数学を専攻していたせいもあるのか、考える葬儀屋さんのブログを一番高く評価しています。

今回のテーマについては、結論は異なりますが、考え方が違うのは当たり前です。

ただ、いかなる問題であっても、正しいデータに基づいて考えることが最重要です。

 

何回も実例を書いていますが、IT屋さんの書いていることが大嫌いなのは、データに客観性と正確性が決定的に欠けているからです。

ということで、まず考える葬儀屋さんのブログから引用します。

 

・儲かっているのに(87億の売上で25億の営業利益)

・貧困層も利用せざるをえない公共性の高いサービスなのに

値上げするとは何事か、という論調です。

 

実際の値上げのデータです。

 

現行

改訂後

特別殯館

177,000

145,000

↓値下げ

特別室

107,500

107,500

→据え置き

最上等

59,000

75,000

↑値上げ

減額公費

29,500

29,500

→据え置き

 

ということで、値上げは最上等だけですが…

 

一番安い最上等は、1つのフロアに仕切りが無くズラッと火葬炉が並んでいる構造です。

最上等が一番値段が安く、数も多いので、一番消費者に選ばれている火葬炉ということになります。

 

東京博善の町屋斎場です。

 

 

中の動画はありませんでした。

1つのフロアに仕切りが無くズラッと火葬炉が並んでいる」、足利市や近隣の火葬炉は全てこれです。

 

 

うーん、どこの斎場だかありませんでした。

この火葬炉の数がずっと多いんでしょうねえ。

人口が全く違いますから。

 

東京博善は、東証一部に上場している出版系企業である「廣済堂」の完全子会社です。

・100%の消費者が必要とする商品(火葬)を持っていて、

・独占状態で価格弾力性がほぼ無い(いくら値上げしても消費者は購入せざるを得ない)という状態です。

 

火葬場も同じく社会的インフラなので、本来は行政がちゃんとコントロールすべき事案です。

しかしそれは行われていません。

 

社会的インフラ」の筆頭は、水道と電気でしょう。

水道も電気も対価ですから消費税がかかります。

火葬料金は非課税です。

なぜ対価なのに非課税なんでしょうか?

 

消費税法第6条第1項、法別表第1にあるからです。

 

九 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第二条第一項(定義)に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第二項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供

 

つまり、法律上「水道や電気」よりも、社会政策的配慮が必要だということです。

「水道や電気」は毎日使います。

火葬はご本人が使うのは1回限り、喪主でもせいぜい2回ですが、より「社会的インフラ」として重要だということです。

 

東日本大震災のとき、ご遺体の火葬ができないため、一度海岸に埋葬し、後日掘り起こして火葬したのは有名な話です。

非課税は当然なのです。

 

考える葬儀屋さんの別のブログです。

 

現状をご説明しておきますと東京23区内には火葬場が9カ所あり、そのうち公営は2カ所だけで残り7箇所は民間企業が運営している、というのが都内火葬場の特徴です。

問題の本質はこの火葬場にあるのではなく、最も公共性の高い事業を上場企業に任せている状況(23区内の火葬の70%を行っている)にあります。

 

その通りです。

我が足利市も含め、大多数の自治体では、火葬は公営です。

住民税を支払っている住民は基本無料です。

有料の地域でも格安です。

「社会政策的配慮」から当然です。

私も支払っている住民税で賄ってるからです。

 

佐藤社長の動画です。

 

 

私の結論は佐藤さんと同じです。

東京博善は値上げすべきではありません。

但し、営利を目的とする株式会社の行動を、法令に違反しない限り止める術はありません。

諸悪の根源は東京都及び区の行政にあります。

絶対に必要不可欠な火葬を、事実上独占状態の民間企業の自由にさせてきた報いです。

 

今後死亡者が増える状況で、自治体が安価な火葬場をどんどん建設していけば、競争原理で東京博善は値下げせざるをえないでしょう。

しかしこれはNIMBY(「火葬場使わせろ、でも近所には作るな」)によって不可能です。

つまり東京博善が値上げできるのは、ある意味「民意」の結果なのです。

 

ある意味「民意」の結果」、住民のエゴですねえ。

 

 

住民のエゴで有名な1件です。

さすがに行政はまともな対応をしました。

 

 

はっきり書くと、新規に土地を買収してなら無理でしょう。

でも、区有地や都有地なら可能なはずです。

 

例えば港区であれば、東京都青山葬儀所を火葬施設を備えた斎場に変更することも可能なはずです。

都の土地でまずいのであれば、霊園に隣接の「港区 青山運動場」を斎場にすることだって可能なはずです。

諸悪の根源は行政の怠慢です。

 

その意味では、東京博善は7万5千円への値上げではなく、最上等で10万円、特別室で20万円、特別殯館で30万円くらいにすれば、行政も動いたかもしれませんね。

 

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