死亡時の葬儀社への第1報平成25年8月28日更新

 

初めての方は。このシリーズの第1回目からお読みください。

 

ご自分の葬儀や先祖代々のお墓どうしますか平成25年6月27日更新

 

死後事務委任契約公正証書を作成しましょう平成25年6月28日更新

 

死後事務委任契約公正証書の作成が一番お奨めですが受任者の選定が一番の難関です どうしたら良いでしょう?平成25年7月5日更新

 

死後事務委任契約公正証書の大きな問題点は、適切な受任者の選定と死後の速やかな受任者への連絡です。

 

適切な受任者の問題については、実際に詐欺同然の事件が起きています。

 

もう一つの問題です。

死後の第1報の問題です。

特養や老人ホーム等で亡くなった場合は問題ないのです。

施設のケースワーカー等に内容をきちんと知らせておけば解決します。

問題は独居老人の孤独死の場合です。

 

民生委員にお願いしておくという方法も考えられますが、死体の第一発見者がその方とは限りません。

 

地域共同体の機能している地区(少ないでしょうね)ならば、なんとかなる可能性があります。

 

一番心配されるのは、都市部でのアパート等での孤独死です。

死後事務委任契約公正証書の性格から、このパターンの多いことは容易に予測がつきます。

第1発見者は、アパートの管理人さんが多いでしょう。

 

そこで問題です。

この場合、その方はどういう行動を取るでしょう。

まず、間違いなく警察へ通報です。(これは正しい措置です)

同時に、死後事務委任契約公正証書の受任者へ一報を入れてくれれば良いんですが、まず無理ですね。

 

その後の展開は、検視(検死ではありませんよ)、警察の出入り業者が遺体の搬送、ここまではどうしようもありません。

問題はその後です、警察は遺体の引き取り先を探してくれますがおりません。

それに、遺体ではなく遺骨になる場合が普通です。

せっかくの準備がパーです。

 

アパートの部屋の壁に、大きく受任者の連絡先を書いて貼っておく。

「私の死亡を発見した方は、下記の連絡先に電話をしてください」

これは有効な方法ですが、心理的にできますかね?

 

日本郵便が郵便局員が高齢者の自宅を訪問するなどして、安否や生活状況を確認する「郵便局のみまもりサービス」を開始するとのニュースがありました。

利用料金は月1,050円だそうですので、サービス内容によっては有力な選択肢でしょう。

 

こちらについては、まだ決定的な対策はありません。

しかし、それもまもなく解決するでしょう。

日本郵便もなかなか良いところに目を付けましたね。

 

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