嫁ぎ先の先祖代々のお墓に入りたくない 散骨にしてほしい 樹木葬にしてほしい平成25年8月30日更新

 

全く身寄りのない方の葬儀の方法については、墓守のいない方の葬儀のブログをご覧ください。

 

今回は、きちんとした墓守がいる方の場合です。

こんなご希望の方いらっしゃいませんか?

 

旦那さんのお墓に入りたくないんです。

私は今まで散々わたしをいびった故人達の眠る墓に納められたくありません。

 

私が死んだら散骨にしてほしい。

 

家族関係にほとほと疲れました。

先祖代々のお墓は嫌です、

樹木葬にしてほしい。

 

今はやりのエンディングノートに記す方法、遺言を残す方法、色々とありますが、確実ではありません。

そのとき、あなたは死んでいるのですから、なにもできません。

実際にどうするか決めるのは、喪主と遺族です。

 

確実に実施するのにはどうしたら良いでしょうか?

現時点では、死後事務委任契約公正証書を作成するしか方法はありません。

 

私のブログからもう一度、死後事務委任契約公正証書について引用します。

 

死後事務委任契約公正証書は公正証書遺言書の一種です。

基本的な手続きは同じです。

見本です。

この例では、受任者を弁護士法人にしていますが、受任者は誰でもできます。

ただし、絶対に信頼できる相手で、法人でないとダメです。

 

絶対に信頼できる、この意味は誰でも分かりますね。

もう一つの法人ではないダメの意味が分かりますか?

簡単です、どんなに信頼できる人でも、個人ではいざというときに生きている保証はありません。

実際に必要になるのは、普通数十年後です。

永続性のある法人であることが絶対に必要です。

あなたに菩提寺があれば、本当は菩提寺が受任者になるのが一番良いのですが…。

問題点があるのですが、それについては次の機会にします。

 

まず、民法653条1号にこうあります。

(委任の終了事由)

第653条

委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一  委任者又は受任者の死亡

 

ただし、委任事務の内容や性質などから、委任者が死亡しても委任契約が存在するものとして、例外的に取り扱うべき場合を広く認めています。

 

遺言事項のうち、遺言によってしかできないとされている事項については、死後事務委任契約ではできません。

相続に関する事項のほとんど、遺贈等も全てダメです。

 

葬儀を委任することは、遺言でしかできないとされている事項ではありません。

死後事務委任契約が有効なんです。

つまり、喪主や遺族の意志に反する葬儀を、死後事務委任契約で行うことができるのです。

 

現時点で、あなたが死んだ後も、あなたの希望通りの葬儀法が行える唯一の方法だということが分かりますね。

ただし、ご注意願いたい点があります。

この方法は、喪主や遺族の意向に反する葬儀を確実に行うための方法です。

あなたとご家族との生前の人間関係を損なう危険性があります。

 

これは、最終手段です。

この方法によらず、ご家族と十分な意思疎通を図り、あなたのご希望を生かすのが最善であることは言うまでもありません。

 

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