墓じまい 墓仕舞い 墓終い 墓閉じ 全部同じ意味です平成30年5月15日更新

 

高庵寺も毎年の諸経費として、護持会費(お寺を維持するお金)と施餓鬼会供養のお布施を合計して1万円頂いております。

墓地管理費は原則的に頂いておりません。

墓地全体(個々のお墓を除く)全体の管理は、護持会費から支出していますが、全然足りません。

護持会費の支出先は、墓地全体の管理だけじゃないからです。

不足のお金、もちろん葬儀や法事のお布施から支出です。

 

全ての霊園で同じです。

墓地だけでは墓地としての機能は果たせません。

駐車場やその他の付帯施設も必要なんです。

墓参用の上下水道が、高庵寺では3ヶ所あります。

墓地及び境内地の、正面、裏面、南西の3ヶ所です。

全面バリアフリーの墓地でも、こんな便利な墓地はそうありません。

そのための上下水道代だけでも馬鹿にならないんですよ。

 

現時点で、諸経費未納者はたった1人です。

一般的には、どの霊園でも最低数%ありますから、画期的です。

酷い状況の寺墓地やみなし墓地では50%を越えることも珍しくありません。

 

住職が、改葬や、永代供養や、放置墓地の解消に必死に努力してきたからです。

これが続けば、高庵寺は超優良宗教法人です。

新聞にも取り上げられました。

もちろん、そうはなりません。

 

檀家様と、積極的に相談に応じています。

月に何件も深刻な相談があります。

そのための相談の部屋も用意してあります。

もちろん、もっと気軽な相談は別の部屋です。

こちらが大切な相談の部屋です。(土禁です)

 

こちらは、日常の相談の部屋です。(土足のままOKです)

 

私の代で終わりです。

子ども代で終わりです。

そんな相談がたくさんあります。

 

これは死亡者数の予測です。

ということで、今後50年間は火葬場の仕事は多いのですが、檀家数はどうなるでしょうか?

 

これも出どころは、国立社会保障・人口問題研究所です。

なんだ、後20年は大丈夫じゃないか。

違いますよ。

 

詳しくはこちらをご覧ください。(半端じゃなく重いです)

http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/hhprj2013_PRS329.pdf

 

単独世帯や、「ひとり親と子からなる世帯」が激増し、お墓を必要とする「その他の一般世帯」は減少するんですよ。

 

既に地方では墓余りで、倒産する(正確には住職がいなくなるだけです)お寺も激増しています。

大都市部だって、墓余りの時代がいずれ来るんですよ。

しかもこの統計には、永代供養や樹木葬や散骨等の、家墓(ようするに普通のお墓です)を必要としない人々の統計は含まれていないんです。

 

高庵寺だって、祭祀承継者(お墓の後を見てくれる人)のいない墓地はいっぱいあるんです。

 

ある葬儀屋さんのブログです。

住職の言っていることが書いてありました。

たまには、立場の違う方の引用をさせていただきます。

 

@墓守不在が確定したら、少し早めであっても更地にして返す事を寺にちゃんと伝え、日時を寺と相談して行うことです。

自分達で費用が何とかできる時って事は、まだ動ける、働けるうちという人も多いでしょうが、少額年金だけの生活になったら墓を閉じるのは難しくなる、、、ならば多少早くてもできる時にすべきです。

A墓から出した焼骨は別の墓に移せないなら、永代供養墓、散骨、など後々費用の掛からない処理で、今の自分達の財布事情でも可能な方法を選択すれば良いでしょう。

今まで先祖の遺骨を預かり守って貰っていたのですから、最後の礼儀としてちゃんとした手続きで進めましょう。

 

本当にその通りだと思いますよ。

 

そのためには、改葬するのなら離檀料(ふざけた金額です。あるお寺では200万円!! バッカじゃないの)を請求する○○坊主に一刻も早く退場してもらう必要があります。

 

今から10年前は、墓地は飛ぶように売れました。

お寺も攻めの経営が効果的だった時代です。

今や逆転しました。

 

今、一番必要とされている経営方針は「無縁墓地をいかに無くすか」です。

まだ一般の方が「最後の礼儀としてちゃんとした手続きで進めましょう」と思ってくれているうちがチャンスです。

 

上記に書いた「諸経費未納者はたった1人」の方、もうすぐ無縁墳墓の改葬のための手続きが終わります。

無縁墳墓の改葬手続きはこちらの過去ログに書きました。

無縁墳墓という言葉をご存知ですか?平成27年4月5日更新

 

実際の公告です。

高庵寺の規則では掲示板に表示することになっています。

もちろん、公報にも同内容を記載しています。

 

されに該当墓地にも掲示しました。

 

公告日が平成29年9月13日です。

民法第140条「起日不算入の原則」から、平成30年9月13日以降手続きが可能です。

さっさと撤去して更地にします。

 

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