お墓の権利の基本です 次の2つで構成されます平成26年1月10日更新

 

YAHOO知恵袋でちまちまと「葬儀」についてだけ回答していますが、お墓の質問で、お墓の権利関係が全く分かってない方が大半です。

一度、きちんとしておきます。

 

現在は、お墓の土地の所有権を個人が所有することはできません。

もちろん例外は数多くあります。

全て、墓埋法施行以前の「みなし墓地」の一部です。

昭和23年5月31日に制定され、翌日から施行された「墓地、埋葬等に関する法律」以降は例外はありません。

何回かブログに書いているんですが、とりあえずこのブログを読んでください。

改葬 お墓のお引越し お答えします平成23年3月5日更新

 

みなし墓地については、墓埋法のここに明記されています。

第二十六条  この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。

 

それで「みなし墓地」と言います。

法律用語のみなすというのは、全く同じ権利と義務を意味します。

 

お墓については、はるか昔からありました。

ということで、「みなし墓地」に限り、土地の所有権は色々です。

個人の所有の場合もありますし、故人の場合さえあります。

故人! そう所有権が30年前に死んだ人の名義になっていることも珍しくありません。

 

墓地の土地は、固定資産税も相続税も、ようするに税金が一切かからないので、でたらめの場合も多いのです。

もちろん、墓埋法以降の民間霊園は土地の権利関係もきちんとしています。

それでも大問題はかなり起きています。(マスコミ等で報道されたものはごく一部です)

民間霊園 競売になることだってあるんです平成24年2月26日更新

 

この時点では住職の知識もまだ不十分でした。

それで上記ブログではこう書いています。

首都圏では、どんな墓を造るか、どの石屋さんにするかよりも、どこに墓地を求めるかが最重要だということです。

墓地選びで9割決まるといっても過言ではありません。

 

訂正します。

首都圏では、「霊園選び」=「お墓の建立」です。

霊園を決めた時点で、選択の余地はありません。(手遅れです)

例外は公営霊園だけです。

 

首都圏での公営霊園でのお墓の建て方については、こちらのブログをご覧下さい。

東京都内及び近郊にも数少ないのですが 高品質でリーズナブルな石屋 消費者にとって理想の石屋があります 直接存じ上げているのは1社ですが探せば他にもあるはずです 自由競争があれば必ず最後は良い石屋が残るのです平成25年12月10日更新

 

本論に入ります。

住職がお墓の質問に回答するときの決まり文句です。

お墓の権利は、次の2つで構成されます。

1、お墓の土地の使用権

2、墳墓(土地以外の墓石、遺骨等全て)の所有権

この2つの権利を、同一の人が単独で所有します。

家屋のように、共同名義で所有ということはできません。

 

毎回のように、この部分をコピペして、回答に入ります。

この基本をほとんどの方がご存知ないようです。(当たり前ですが)

 

お墓を買うと言いますが、買うのは使用権です。

お墓の土地を買うことはできません。

ただし、土地の所有権よりも使用権の方が圧倒的に権利が強いので、誤解されていても問題はあまりありません。

ただし、転売や又貸しは出来ないことだけは押さえておいてください。

 

墓石や遺骨は個人の所有物になります。

使用権者と所有者は必ず同一です。

ですから、使用権者の承諾無しに遺骨を勝手に持ち出した場合は窃盗罪になります。

特定の遺骨を改葬するときに、使用権者以外が改葬許可証を取得する場合は、使用権者の同意書の義務付けが全ての自治体で実施されています。

 

道義的な問題は別として、お墓の権利の全ては使用権者にあります。

きちんと必要経費を支払えば、そのお墓をどうしようと、使用権者の自由です。

残念ですが、他の方には一切の権利はありません。

 

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平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

 

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