香典は誰のもの? 一般的には喪主のものです平成30年4月5日更新

 

お葬式の税務処理です。

このような問題は、必ず国税庁のHPで確認をされてください。

相続財産から控除できる葬式費用

 

引用します。

[平成2941日現在法令等]

相続税を計算するときは、一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額から差し引きます。

 

ということで基本です。

葬式の費用は相続財産から差し引くことができます。

 

相続人が多い場合はちょっと面倒なんで、相続人が一人で計算してみましょう。

基本はこちらです。

課税価格の合計額 − 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)= 課税遺産総額

 

ということで、相続財産が3600万円までは無条件に非課税です。

これが4000万円くらいの場合は、お葬式で400万円かかれば非課税になります。

 

住職、お坊さんへのお布施や、葬儀社への支払い、新しくお墓を建てたんで500万円くらいかかっているよ(‖ ̄■ ̄‖)

うーん、完全にダメです。

国税庁のHPにでています。

 

「お坊さんへのお布施」、差し引けます。

「葬儀社への支払い」、関東ならばほぼ差し引けますが…、関西では微妙なんです。

後段で詳しく説明します。

「新しくお墓を建てた」、こちらは無条件でダメです。

 

それでは関西ではの部分です。

国税庁のHPにこうあります。

次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

(1) 香典返しのためにかかった費用

 

香典返し」が関東と関西では違うんです。

関西では一般的に「満中陰志」と言って。49日終了後にするのを香典返しと捉えています。

香典の金額により、お返しも異なります。

国税庁で言っている「香典返し」はこれを意味します。

 

関東(高庵寺住職が書いているのは足利市の場合です)では、全く異なるんです。

まず香典を受領したその日に、お帰りの際にお返しします。

香典の金額や有無に関係なく、一律にお返しします。

金額も2千円程度までのものです。

 

この「一律」と「金額も2千円程度まで」がポイントです。

足利市ではこれを香典返しと言っていますが、一般的には会葬御礼の返礼品に当たります。

つまり国税庁の言っている「香典返し」とは別物なんです。

 

東京家裁昭和44年5月10日の判例を見てみましょう。

全てのサイトの根拠です。(実際には、また聞きが大半ですが)

香典は、被相続人の葬儀に関連する出費に充当する事を主たる目的として、葬儀の主宰者(喪主)になされた贈与の性質を有す金員であって、遺産には属さないと解される

 

つまり、お葬式でお金がかかるから、香典をもらっても非課税ですよ。

その代わり、「香典返しの費用は、もらった香典から返してね」なんです。

香典半返しはこの意味で合理的なんです。

 

ここからが本論です。

香典は参列者からの贈与であることは全ての判断で認められています。

しかも非課税です。

贈与税はかかりません。

 

では誰がもらうのでしょうか?

 

一般的には、「喪主が受領する」です。

これでほぼ間違いではないのですが…。

 

判例を正確に読めば分かりますね。

慣例的に喪主としているだけで、正確には「葬儀の主宰者」です。

 

足利市の場合は、葬儀に於いて「喪主」と「施主」を2人立てる場合が多いんです。

この役割分担が、葬儀によって異なります。

いくつかご紹介します。

夫が亡くなり、妻が喪主、長男が施主の例で説明します。(実際にはいろいろです)

 

1、 喪主は名目だけで、実際は施主が全て行う

2、 喪主が行うが、親族代表挨拶はお披露目も兼ねて施主が行う

3、 喪主が行うが、金銭の管理は全て施主が行う

この他にも、色々なパターンがあります。

そこで問題です。

葬儀の主宰者はどなたでしょう?

 

さらに葬儀の喪主と祭祀承継者の問題もあります。

こちらは、関連する民法を見てみましょう。

第896条[相続の一般的効力]

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

第897条[祭祀供用物の承継]

(1)系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が、これを承継する。

(2)前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

 

これから分かることは、喪主の権利は厳密的には祭祀承継者の権利になります。

したがって、葬儀の時点で祭祀承継者が決まっていれば、葬儀の主宰者は祭祀承継者です。(普通は決まっていません)

 

たいていはもめないのですが、もめるとけっこう厄介です。

住職が書いていますので、葬儀に僧侶を依頼した事例で考えてみましょう。

葬儀費用の主な支払先は、葬儀社(普通はここが一番かかります)、お寺、そして病院です。

 

最後の病院が分かりにくいですね。

存命の間は治療費です。(健康保険が使えます)

死ぬと同時に健康保険が使えません。

死亡診断書等けっこうお金がかかります。(これを計算に入れてない人が多いんですよね)

葬儀費用として計上します。

※死亡診断書は葬儀費用として計上できますが、行政解剖の費用(こっちの方が高くつきます)は計上できません、ご注意ください。

事前相談の見積もりのコツ平成25年3月4日更新

 

もう一度判例を見てみましょう。

「香典は、被相続人の葬儀に関連する出費に充当する事を主たる目的として…」

上記の費用を支払った人が葬儀の主宰者です。

疑問の余地はありません。

 

これを同一人が全て支払っていれば、もめることは少ないんですがね。

 

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