共同墓地の改葬許可証の取得方法平成29年1月10日更新

 

共同墓地の法律上の定義は「みなし墓地」です。

なぜ法律用語が必要かというと、改葬許可証は「その墓地のある市町村」が発行する書類だからです。

お役所は細かいところまでものすごくうるさいんです。

もう少し詳しく知りたい方はこちらの過去ログをご覧ください。

「みなし墓地」とはなにか平成28年6月18日更新

 

まず基本の改葬手順です。

 

《改葬手続き》
1)移転先を決める。
2)移転先の証明書を取得
3)今のお墓のある市町村役場で「改葬許可申請書」を取得し、今のお墓の管理者に必要事項を書いてもらう。
4)受け入れ証明書、改葬許可証明書などを添えて改葬先の市町村役場に提出して改葬許可証をもらう
5)改葬許可証を移転先の墓地管理者に提出し、改葬する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一例として、足利市の書式です。

改葬場所

 

 

 

お墓の持ち主の署名捺印

 

埋葬証明

 
 

A4の裏表です、つまり1枚で済みます。

が埋葬証明です。(正しくは埋葬証明は土葬の証明なので、火葬した遺骨の場合は埋蔵証明になります)

 

改葬承諾書についてですが、注意書きが書いてあります。

※申請者以外の方が墓地使用者である場合は、墓地使用者の承諾書が必要です。

ということで普通は必要ありません。

表面だけの場合が大半です。

 

共同墓地「みなし墓地」の場合は、ここが迷うところになります。

 

寺墓地ならば、墓地管理者はほぼ住職です。

 

公営霊園や民間霊園はハッキリしています。

墓地管理事務所に申請すると、墓地管理者の証明がもらえます。

たいてい利用者は墓地管理者の氏名を知りません。

ま、見る人は少ないと思いますが、たいてい「管理者ってこの人なんだ」ということになります。

 

正式な墓地管理者の住所氏名がお役所にあります。

墓地台帳という書類です。

これは地方自治体(市町村)が作成します。

 

ちなみに高庵寺墓地の墓地管理者の氏名は、住職ではなく住職の父(故人)になっています。

住職、それって法令違反じゃない?

はい、違反です。

墓地管理者が変更になったときは、速やかに届け出る義務があります。

 

届出人の法人の変更はありません。

ハンコも法務局へ届け出てある実印が原則です。(印鑑証明の添付は不要です)

これも変更ないからねえ。

それに罰則もないし。

そもそも宗教法人の場合、墓地管理者は宗教法人代表役員(普通は住職)です。

個人ではなく法人の代表者ですから。

 

これが「みなし墓地」の場合は大きな問題になります。

 

実は墓地台帳でダントツで重要なのは「墓地の経営者」なんです。

経営者の住所氏名等の欄の上に「経営主体の別」がありますね。

のところです。

 

ここが「地方公共団体・公益法人・宗教法人」の場合は全く問題ありません。

お役所の審査もフリーパスです。

問題は「個人」「その他( )」の場合です。

これに該当するのが「みなし墓地」です。

 

個人に○をつける場合は、一般的には個人墓地と言います。

個人墓地の詳しい解説はこちらの過去ログをどうぞ。

個人所有のみなし墓地に新しくお墓を建てたい平成26年12月5日更新

 

上記過去ログの詳しく書いたんですが、ポイントを抜粋します。

エ 複数の世帯が共有して使用している場合は、土地の登記事項証明書上の所有者を経営者として墓地台帳に登載すること。この場合において個人が経営者となるときは、現在使用している世帯数より増やすことはできないこと。

オ 当該地の登記事項証明書上の所有者が死亡等により確認できない場合は、当該地を相続等により承継した者を経営者として墓地台帳に登載すること。

 

土地の登記事項証明書上の所有者を経営者」、笑えるでしょう。

行政も文書上きちんとしていればしょうがないo(〃^▽^〃)o

当該地の登記事項証明書上の所有者が死亡等により確認できない場合」、いやあ困ってますねえ。

こんな墓地日本中にいっぱいあるんです。

TBSの「噂の現場」で、所有者不明の急傾斜地の崖崩れで我が家が危機の話題をなんどか取り上げていましたね。

所有者が不明の土地は行政はどうにもできないんです╮(╯∀╰)

それにしても「当該地を相続等により承継した者を経営者として墓地台帳に登載」ですかあ、本当にお手上げなんですなあヽ(◞‸◟)ノ

 

個人墓地の場合は、申請者を墓地管理者にして埋葬証明をするしか方法はありません。

ほとんどの場合、犯罪になります。

ご参考までに刑法第157条に該当する可能性が大です。

罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰則です。

 

住職、前科がつくんじゃできないよ。

( ̄∇ ̄;)大丈夫ですよ。

賢いお役人ならば絶対に追求しません。

追求して困るのはお役人だからです。

中には法令絶対厳守の原理主義者もいるかもしれませんが…

その場合は事実を全てお話しして、「どうしたら宜しいですか」と質問しましょう。

普通はその場で回答を得られず、後日になります。

役所内の協議で上司にこっぴどく怒られて、そのまま通ります。

 

「その他( )」の場合はケースバイケースです。

一般論は無いんです。

たいていは村落共同型墓地です。

経営はたいてい「社団」なんですが…

 

これが色々なんです。

 

1、 社団法人

民間企業に代表されます。お寺もこれの一種です。

2、 権利能力なき社団(法人格なき社団)

大半の「みなし墓地」の墓地管理組合がこれです。
学校のPTAと同レベルです。
トラブルに対する処理能力は、関係者の話し合いしかありません。
お墓の境界のトラブル等(これが一番多いようです)の場合は、全く無力です。

3、 任意団体

2の「権利能力なき社団」も任意団体の一種なんですが、一定の成立要件や権利や義務があります。
それすら満たせない団体です。
趣味のサークルと同レベルです。

 

1の社団法人ならば全く問題ありませんが、そんな「みなし墓地」と皆無に近い(例外として存在します)のが現状です。

 

3の「任意団体」の場合は大問題です。

そもそも「任意団体」は不動産の所有は認められません。

もちろん抜け道はありますが…

この場合は、「その他( )」ではなく、個人に○をつけるのが大人の対応です。

 

結論として、2の「権利能力なき社団」の場合が大半なんですが…

これも問題ばかりなんですね。

「権利能力なき社団」の場合は、土地の登記が社団名で登記できません。

代表者の個人名義の登記になるんです。

地目が「墓地」の場合は、税金は全て非課税ですから、金銭上の問題ないんですが…。

難問山積です。

実例をこちらの過去ログに書いてあります。

村落共同型墓地 とにかく管理がいい加減です平成29年2月12日再更新

 

この場合、お役所の担当者がスルーしてくれれば良いんですが…

原理主義者で墓地台帳を確認されると(^^

経営者や墓地管理者の変更があっても届け出るなんて面倒なことは絶対にしないでしょうからねえ。

 

経営者、墓地管理者とも10年前に死んでいた、なんてよくあることなんですお╮(_)

 

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平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。