火葬許可証をなくしちゃった! 困ったなあ 火葬場で再発行してもらえます平成29年4月23日更新

 

この過去ログも閲覧者が多いので見直しました。

再追記をして再アップ(正確には再々アップ)致します。

 

最初に元のブログです。

 

YAHOO知恵袋で回答していて一番勉強になることは、僧侶や葬儀屋や石屋他の業界関係者には常識であることを、一般の方は全く知らないということです。

本日は火葬許可証と埋葬許可証のブログです。

 

まず基本です。

事実上、埋葬許可証はありません。

埋葬許可証は土葬のための許可証なんで、一部の都道府県を除き実質無いに等しいんです。

例外的に発行されます。

<豆知識>

土葬の割合日本一はダントツで奈良県であるという都市伝説がありますが、事実ではありません、実は三重県です。

といっても、2%未満です。

 

実質火葬許可証だけです。

 

基本中の基本の墓地、埋葬等に関する法律です、

第十四条  墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。

2  納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。

3  火葬場の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。

 

火葬許可証を発行してもらうための基本的な手順です。

死亡したことが分かった日から7日以内に死亡届を出さなければならない。

死亡診断書または死体検案書が必用である。

死亡届と火葬許可申請書を提出し、火葬許可証が発行される。

 

実際は葬儀社が代行しますので皆さんは「届出人」の欄に署名捺印をするだけです。

 

直ぐに埋葬等をする場合は良いんですが、最近は自宅保管の方も増えました。

墓埋法にあるように、自宅保管の場合は火葬許可証は必要ありません。

また無期限にできます。

ということで、10年後や20年後に、埋葬したり、納骨堂に収骨したりする事例が増えてきたんです。

ということで、昔は皆無に近かった火葬許可証の紛失が起こるようになってきたんです。

その他、色々な事情で火葬許可証が無いが、再発行可能かという質問が見られます。

 

知恵袋でも色々な回答が見られます。

ネットで調べたのですが、「火葬許可証」の再発行は出来ないと明記してある物もありましたし、事情を説明して、火葬場なり火葬した日付なりが分れば再発行可能と明記してある物もありました。

 

素晴らしい迷回答です。

ネットにも誤った情報が氾濫していることを、見事なまでに表現しています。

 

実は火葬許可証は再発行してもらえます。

基本は5年間です。

 

どこの地方自治体でも、文書分類表を作成しています。

該当自治体の公文書を適切に整理保存するための分類基準です。

死体火葬許可申請書の保存年数は5年間と決められています

ということで、火葬実施後5年間は確実に再発行してもらえます

 

これで一番問題になるのが東京都23区内でしょう。

東京都23区内の場合は民間の火葬場がメインです。

したがって区役所で再発行してしてもらえるのは5年間です。

 

実は大半の市町村では30年間再発行が可能なんです

こちらは実際に火葬をした火葬場での再発行または火葬証明の発行になります。

実際には自治体により手続きの仕方が異なります、該当自治体に問い合わせて下さい。

 

なぜ30年間可能かというと、公営の火葬場の場合は「火葬簿」が存在し、この保存期間が30年間なんです。

 

追記

 

具体的な手続きを大阪市の場合で引用します。(いくつかの自治体のHPを見ましたが、ここが一番明快に書いてありました)

 

【火葬許可証とは】

 火葬場で火葬をおこなうために提出する証明書。

 原則、死亡届の受付時に、死亡届の届出人に対して交付します。

 

【火葬許可証の再発行とは】

 火葬許可証は、火葬する時と火葬後に焼骨を墓地・納骨堂等へ 埋葬・納骨する時に必要です。

 紛失した場合は、申請により火葬許可証の再発行をすることができます。

 

【申請人】

  [1]死亡届の届出人

  [2]亡くなった方の直系親族または祭祀承継者

 

【申請期間および申請先】

  火葬許可証を発行した各区役所(大阪市で発行したものではない場合、発行した自治体の市区町村役場での発行となります)

 ●火葬許可証の発行から5年未満の場合

  死亡届を届け出た各区役所または他の市区町村役場で申請してください。

 ●火葬許可証発行後、5年以上経過している場合

  火葬した斎場で「火葬証明書」を取得した後、

  死亡届を届け出た各区役所または他の市区町村役場で申請してください。

  

【必要なもの】

  [1]申請者の本人確認資料と認印

  [2]火葬証明書(火葬した斎場で先に取得してください。)

   ※死亡後5年以上経過している場合に必要となります。

  [3]亡くなった人との関係がわかる資料

    ※死亡届の届出人以外が申請する場合に必要となります。

他の自治体でもほぼ同じ手順です。

 

再追記

 

ポイントはこの部分です。

【申請人】

  [1]死亡届の届出人

  [2]亡くなった方の直系親族または祭祀承継者

 

死亡届の届出人」がされれば簡単です。

ただし、「死亡届の届出人」は法律上こうなっています。

法務省のHPから引用します。

手  続  名

死亡届

手 続 根 拠

戸籍法第86条,第87条

手 続 対 象 者

親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人

( ̄∇ ̄;)親族以外に再発行を依頼することは事実上無いですねえ。

 

祭祀承継者」の場合は当たり前ですが…。

亡くなった人との関係がわかる資料」がポイントです。

これってきちんとやろうとするとかなり厄介です。

しかもお役所は、実情はともかく書類上はきちんとしてない絶対に受け付けてくれません。

 

結論として「直系親族」がされるのが一番簡単です。

 

そこで問題です。

直系親族」ってどこまででしょう?

 

基本は民法です。

(親族の範囲)

第七百二十五条  次に掲げる者は、親族とする。

一  六親等内の血族

二  配偶者

三  三親等内の姻族

 

直系と傍系との違いはどこに?

はいこちらです。

(親等の計算)

第七百二十六条  親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。

2  傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

 

法律用語に慣れてらっしゃる方ならば、これで完璧ですが…。

分かんないでしょう。

分かり易く図にするとこうなります。

 

えーと住職、無くした火葬許可証はおじさんのなんだけど。

 

少子化で甥や姪がなんとかしなくちゃならない場合が増えていますねえ。

独居老人の孤独死、ものすごく増えています。

 

直ぐに埋葬(正確には火葬後ですから埋蔵ですが)するのがベストです。

 

違うんですよ。

おばさんが先に亡くなっていて、その遺骨が仏壇にあったんです。

その火葬許可証が無いんです。

 

困りましたねえ。

すんごく大変です。

「おばさん」を火葬された火葬場が判明していれば、面倒でもなんとかなります。

そうでない場合は…。

 

火葬場を探すか(大変です)、非合法な方法しかないでしょうねえ。

非合法な方法、それは書けません。

メールで問い合わせになっても回答しませんよ。

 

祭祀承継者であることの証明書はありません。

亡くなった人との関係がわかる資料」(あなたと故人との関係が明記されている戸籍謄本等)と、あなたが祭祀承継者であることを役所の窓口で説明すればたいてい大丈夫です。

民法には明記されていませんので、公文書としては家裁の合意文書くらいしかないんですよ。

 

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: D:\Documents\ホームページ\new kouanji home\sub11\b_ani010.gif

 

平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

 

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