埋葬許可証を失くした 困った どうしよう平成30年1月26日更新

 

過去ログでなんどかアップしたんですが、けっこう閲覧者がいます。

埋葬許可証を失くしちゃって慌てる人ってけっこういるみたいですね。

そこで分かり易く全面的に書き直して再アップいたします。

 

基本です。

失くされるのは火葬許可証です。

埋葬許可証を失くされた方の話は聞いたことがありません。

なぜなら火葬だからです。

埋葬許可証は土葬のための許可証で非常に少ないんです。

 

具体的な手続きを大阪市の場合で引用します。(いくつかの自治体のHPを見ましたが、ここが一番明快に書いてありました)

 

【火葬許可証とは】

 火葬場で火葬をおこなうために提出する証明書。

 原則、死亡届の受付時に、死亡届の届出人に対して交付します。

 

【火葬許可証の再発行とは】

 火葬許可証は、火葬する時と火葬後に焼骨を墓地・納骨堂等へ 埋葬・納骨する時に必要です。

 紛失した場合は、申請により火葬許可証の再発行をすることができます。

 

【申請人】

  [1]死亡届の届出人

  [2]亡くなった方の直系親族または祭祀承継者

 

【申請期間および申請先】

  火葬許可証を発行した各区役所(大阪市で発行したものではない場合、発行した自治体の市区町村役場での発行となります)

 ●火葬許可証の発行から5年未満の場合

  死亡届を届け出た各区役所または他の市区町村役場で申請してください。

 ●火葬許可証発行後、5年以上経過している場合

  火葬した斎場で「火葬証明書」を取得した後、

  死亡届を届け出た各区役所または他の市区町村役場で申請してください。

  

【必要なもの】

  [1]申請者の本人確認資料と認印

  [2]火葬証明書(火葬した斎場で先に取得してください。)

   ※死亡後5年以上経過している場合に必要となります。

  [3]亡くなった人との関係がわかる資料

    ※死亡届の届出人以外が申請する場合に必要となります。

 

住職、それでも分かんないよ。

まあそうですね。

実物は見せられないので、法務省のHPから引用しましょう。

これが死亡届です。

 

これは喪主をされた方なら見たことありますね。

これを基に火葬許可証が発行されるのですが、もう一つ書類が必要です。

火葬場を使用するための申請書が必要です。

一部の自治体を除き、火葬場は公営ですので市役所等での申請になります。

足利市の場合でお見せします。

 

えー、住職見たことないよお。

ハハハ、そうですね。

死亡診断書を受け取ったとは後は、全部葬儀社の方がやってくれます。

葬儀社の方に死亡届の「届出人」欄への署名捺印と「ハンコを預からせてもらえますか」と言われたはずです。

 

さりげなく書きましたが、「署名」は必ず本人がする必要があります。

記名は本人じゃなくとも良いんです。

 

重要なのは「届出人」です。

申請書の方は申請者となっていますが、同じです。

当たり前ですが、同一人じゃないとダメです。

 

これで火葬許可証が発行されます。

実物(住職の母です 個人情報は削除してあります)をお見せします。

 

ここでも「申請者の住所氏名及び続柄」が重要です。

赤で囲った部分です。

この3枚の書類で全て同一人である必要があります。

しかもこの人物は法律で限定されています。

 

法務省のHPから引用します。

手  続  名

死亡届

手 続 根 拠

戸籍法第86条,第87条

手 続 対 象 者

親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人

 

まあ親族や同居者は分かりますね。

独居老人の場合はけっこう微妙です。

天涯孤独の人ってけっこう多いんです。

この場合、再発行の必要性が生じた場合けっこう厄介です。

 

死亡届の提出でけっこう面倒な場合があることを葬儀社の方が動画で公開していました。

ご紹介します。

 

結論として、「死亡届の届出人」がされれば簡単です。

そうでない場合はけっこう厄介なんですね。

 

亡くなった方の直系親族」とありますね。

亡くなった人との関係がわかる資料」がポイントです。

これってきちんとやろうとするとかなり厄介です。

しかもお役所は、実情はともかく書類上はきちんとしてない絶対に受け付けてくれません。

 

分かり易く図にするとこうなります。

 

遺産相続と似ています。

亡くなった方と申請者との両方が記載されている戸籍謄本が必要になります。

 

直系親族だったら簡単なんですが、傍系の場合はかなり大変ですねえ。

「改正原戸籍」「除籍謄本」の両方をとらないとたいていダメです。

 

既にこの段階で意味が分からないでしょう。

分からないのが普通です。

説明すると長くなるのでパスします。

読んで分からない人はさっさと専門家(弁護士や司法書士)に依頼してください。

お金がかかります(_ _)・・・

 

ようするに「死亡届の届出人」と「亡くなった方の直系親族」以外はすっごく大変です。

同居者の場合は、戸籍が入ってないので、相手が死んだら赤の他人です。

 

30年行方不明だった父が亡くなった。

同居していた女性が届出人になって遺骨を渡してくれた。

火葬許可証を失くした。

この場合は、あなたが直系親族ですから問題ありません。

赤の他人の「同居人」に、火葬許可証を失くしちゃったんでお願いはダメでしょう。

 

でもこれが、30年行方不明だった叔父がの場合はどうします…

 

こういう問題を書いているときいつも書いているんですが、

ウェブで調べる場合の基本です。

絶対に信頼できるドメインは、goとlgだけです。

go.jp、日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)のサイトです。

lg.jp

(a)地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等

(b)上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの

 

高庵寺住職のブログはjpですが、ちゃんと根拠を法令やgolgのサイトから示しています。

 

酷い実例です。

「火葬許可証 再発行」で検索したら、以下の記述がでているサイトがありました。

 

葬儀社のサイトです。

間違ってはいません。

普通、「それを紛失すると火葬が出来ない」って火葬前でしょう。

葬儀社の方が代行で全て手続きをします。

火葬前に失くしたら、それは葬儀社の人が失くしたんでしょう。

一般の人向けに書く内容か(`Д´)

 

火葬前に失くしたら、普通じゃありません。

警察に届け出て、「遺失届出証明書」の交付をしてもらうしか方法はありません。

火葬前のドタバタしているときに、「死亡届の届出人」にこんなことさせるの?

 

この証明書の交付は代行の人はできないんですよ。

本人か代理人しかできません。

代理人の場合は正式な委任状が必要なんですよ。

 

火葬の後紛失した場合は「埋火葬許可証を紛失した事実を確認できる資料」は不要です。

死亡届の届出人」ならば簡単ですし、「亡くなった方の直系親族」ならなんとかなります。

それ以外の場合は、専門家のお世話になる方が、お金はかかっても簡単です。

 

住職、質問なんだけど「亡くなった方の直系親族または祭祀承継者」とあるよねえ。

甥みたいな傍系親族はダメなんじゃない?

 

大丈夫ですよ。

祭祀承継者」とあるでしょう。

祭祀承継者の説明は長くなるんで、こちらの過去ログを読んでください。

祭祀継承者という言い方はありません 正しくは祭祀承継者です平成26年1月19日更新

 

直系親族がいる場合は、その人にお願いすれば良いし、いない場合は傍系親族が「祭祀承継者」になっている場合が多いんです。

 

ただし祭祀承継者であることの公文書は普通はありません。

亡くなった人との関係がわかる資料」(あなたと故人との関係が明記されている戸籍謄本等)と、あなたが祭祀承継者であることを役所の窓口で説明すればたいてい大丈夫です。

民法には明記されていませんので、公文書としては家裁の合意文書くらいしかないんですよ。

 

それでもダメなときは、一般的には「祭祀承継者」=「お墓の使用権者」ですから、寺墓地ならば住職(墓地管理者)にお役所が納得するような書式で証明書を書いてもらいましょう。

 

住職「お役所が納得するような書式」って?

それでは実例をお見せします。

高庵寺住職の発行する分骨証明書です。

詳しくはこちらの過去ログで。

お墓から分骨をしてもらい 新たなお墓に納骨をする方法平成29年11月13日更新

 

最初から分骨する場合は火葬場での発行になりますので問題ありません。

いったんお墓に埋葬した場合は、墓地管理者の証明書になります。

 

根拠となる法令も明示され、書式も完全に法令を満たす有印私文書です。

これで完全にOKになります。

祭祀承継者であることを証明する書類を要求するようなお役所の場合、このレベルの証明書が必要になります。

 

問題は、お寺の住職って法律に弱い人が多いんで…

たいてい、専門家に文書を作成してもらい、住職には署名捺印をしてもらうだけにしないと無理だよねえ(◞‸◟)

 

住職、もう一つ質問。

火葬許可証発行後、5年以上経過している場合」の場合、面倒くさそうなんだけど。

 

鋭いですねえ。

5年未満」と「5年以上経過」を分けているのには、ちゃんと理由があるんです。

 

死体火葬許可申請書の保存年数は5年間と決められています。

ということで、5年以内なら上記にある2番目の文書が火葬場に残っているんで、「死亡届の届出人」ならば簡単に再発行してもらえます。

これで一番問題になるのが東京都23区内でしょう。

東京都23区内の場合は民間の火葬場がメインです。

したがって区役所で再発行してしてもらえるのは5年間です。

 

5年を越える場合も30年間は大丈夫です。

こちらは実際に火葬をした火葬場での再発行または火葬証明の発行になります。

実際には自治体により手続きの仕方が異なります、該当自治体に問い合わせて下さい。

なぜ30年間可能かというと、公営の火葬場の場合は「火葬簿」が存在し、この保存期間が30年間なんです。

 

それでは火葬簿をお見せします。

 

はい、ここでもでてきました。

火葬申請者です。

これまた「死亡届の届出人」と同一です。

 

お分かりになりました。

全ての段階で「死亡届の届出人」が手続きをすれば簡単なんです。

それが「亡くなった方の直系親族」になると格段に難しくなります。

それ以外の方の場合は、専門家の手を借りなければできません。

場合によっては通常の手続きでは不可能な場合もあるんです。

 

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平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

 

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