葬儀費用が割高なのは冠婚葬祭互助会です平成29年4月21日再更新

 

過去ログを書いた時点での見通しが外れました。

「最高裁の確定判決が出るまで」の部分です。

アップした時点では互助会敗訴が確実と思われていたんですが|;-_-|

 

結局よくあるパターンになってしまいました。

日本の裁判では、下級審段階では消費者や一般国民に有利な判決が続出しても、最高裁では既得権益保持者有利な判決になることが多いんです。

 

ただし、裁判には大きな効果がありました。

互助会の解約手数料が新規の方の場合、妥当な金額になっている互助会が圧倒的に多くなっています。

 

みなさん互助会に入会すること自体お奨めできませんが、万が一「義理がらみで入会」する場合は、必ず約款で解約手数料を確認することをお奨めします。

それでは、訂正を含めた過去ログをどうぞ。

 

葬儀社業界って、劣悪で高価サービスか、もしくはスタッフのがんばりに依存するサービスしかありません。

あなたはどちらの葬儀社にお願いしたいですか?

 

以前にも書いたのですが、平成25年7月、互助会の監督官庁である経済産業省の商取引監督課(将に直接の監督担当部署)が報告書をだしています。

この手の話題はニュースソースがポイントです。

世の中にはウソの情報があふれかえっています。

 

住職のニュースソースは確実ですよ。

他の大手互助会も既にこの手数料になっています。

 

ある葬儀社の方とお話ししていたら、解約の相談を良くお受けするのですがよく分からないとのことでした。

業界関係者でもこのレベルが実情です。

ウェブを見ていると、解約に互助会が応じず困る方が多いらしく、代行を商売にしている方もいるくらいです。

本当に簡単ですよ。

 

まず、契約書(証書)を用意してから電話です。

1、加入者証番号

2、加入者氏名

この2つは、直ぐに答えられるようにメモしておきましょう。

 

解約のコツですが、電話での応対になりますので、録音機能が付いている電話の場合は必ず使いましょう。(ほとんどの電話には付いています)

一番のコツです。

最初に、「この電話の内容は録音させていただきます」と明言しましょう。

普通はこれだけで解約に応じます。

 

ただし、以下の点を必ずメモしておきましょう。

1、電話した日時

2、応対した互助会社員名(たらい回しにされる可能性が高いので、その都度確認です)

3、解約に応じられない理由(ダメな場合だけです)

 

ダメな場合は、さらに次の点を付け加えて、公的機関に相談です。

1、 当該互助会名

2、 加入者氏名

3、 加入者証番号

 

相談先はあなたのお住まいの消費者センターです。

応じない場合、「それではこの録音を基に、消費者センターと関東経済産業局消費経済課(関東地方の場合)に相談をいたします」の一言を言ってください。

これで確実に向こうが降参します。

 

質問のメールがありました。

新しい約款では解約手数料が安くなっていますが、契約時の手数料を取られるのではありませんか?

 

このブログもお読みください。

できれば、リンク先のH25.01.25大阪高裁判決の原文もお読みください。

満期に成り不必要と成った互助会費を解約したい平成25年8月6日更新

 

ポイントは手数料です。

同じ会社の手数料が、10年前と現在で異なることはあり得ます。

今解約するのに、条件が同じならば人によって手数料が異なるということは、法律的に不可能です。(残念ながら最高裁の確定判決が出るまで無理です)

 

ある冠婚葬祭互助会の約款です。

平成23年10月1日より適用と書いてありますね。

解約手数料とは事務手数料なんで、社会通念上は最新の約款が全員に適用されなければおかしいんですが…。

 

互助会問題を考える会の互助会オンブズマンからアドバイスを頂戴しました。

互助会問題を考える会のHPはこちらです。

 

アドバイスの内容です。

約款の改定は新しく入会される方に対して適用しており、従来の会員に対しては入会時の約款が適用されております。

入会時の約款が優先されるのは、基本的には入会時に同意の上、入会手続きをしている事になっているからであり、もし、入会後、お客様にとって 都合の悪い形で約款が変更になった場合、トラブルになると思われます。

 

但し、高額な解約手数料の法的根拠については、一切ありません。

 

最高裁で「違法」と判決が出れば、「セレマ」のみならず、全国の冠婚葬祭互助会で解約手数料が是正される可能性があります。

 

現時点では、解約手数料については、受け入れるか、ご自身で訴訟を起こすして手数料を取り戻すかになります。おそらく、訴訟を起こせば勝てる 可能性は高いのですが、絶対ではありませんし、手間や時間も掛かるため躊躇される方がほとんどです。

 

訂正

 

一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」のHPからです。

 

解約手数料裁判について 平成28111日 一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会

 

当協会の会員である鞄本セレモニーにかかる福岡高裁判決(平成27年11月5日)について、原告(特定非営利活動法人消費者支援機構福岡)が上告受理申立をしていたところ、平成28年10月18日、最高裁は受理しないとの決定をしました。これにより福岡高裁判決が確定することとなりました。

 

(参考:福岡高裁判決の主要ポイント)

 @解約金条項については、訪問販売に当たるものについては特商法10条1項4号が、それ以外については消契法9条1号が適用される。

 A「平均的な損害」については、会員の募集に関する人件費、会員の管理に関する人件費、会報誌関連費用、保全費用等が含まれる(概ね日本セレモニーの主張どおり)。 

 

(説明)

 @互助会契約の解約手数料についての裁判は、平成20年に京都の特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが、解約金条項使用差止請求を申し立てて以降、全国で約10の訴訟が提起され、判決が出されてきました。それらのうち大阪、名古屋、福岡の各高等裁判所の判決について上告受理申立がなされてきましたが、いずれも不受理決定がされました。

 Aこれらにより、「平均的な損害」の認定に関し、会員(消費者)の主張に近い大阪高裁判決、互助会の主張に近い今回の福岡高裁判決、中間的な名古屋高裁判決が、判例として確定し併存する形になりました。

 Bこうした中にあって、経済産業省は、解約手数料のあり方についての研究会を立ち上げて検討を行い、平成25年12月に「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に係る研究会報告書」を公表しております。

 C(一社)全日本冠婚葬祭互助協会としましては、解約手数料については、各互助会がそれぞれ経済産業省の研究会の報告書及び判例を参考にして算定し、会員(消費者)の皆様に適切に説明できるようにしておくことが大切であると考えております。

 

うーんすいません(_ _;)

ボッタくりが最高裁で認定されたようです。

 

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平成26年3月31日を以て全ての整備工事が竣工いたしました。

今後数十年間に亘り、寄付の要請は一切ありません。

 

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