個人所有のみなし墓地に新しくお墓を建てたい平成26年12月5日更新

 

最初に基本を押さえておきましょう。

みなし墓地については過去ログを何本も書いてますが、取りあえずこの2本をお読みください。

お墓の権利の基本です 次の2つで構成されます平成26年1月10日更新

面倒な方のためにポイントを引用します。(なんどもやっているんですが、自分の過去ログを引用するんですから不思議な気持ちです)

お墓の権利は、次の2つで構成されます。

1、お墓の土地の使用権

2、墳墓(土地以外の墓石、遺骨等全て)の所有権

この2つの権利を、同一の人が単独で所有します。

家屋のように、共同名義で所有ということはできません。

 

もう1本です。

墓地(墓地全体)の権利とお墓(個人のお墓)の権利 明確に違います平成26年9月20日更新

墓地前の広場の使用に関しても、地権者が誰かも分からないようでした。(近くの人に私が聞いて電話してもらって、お願いしました)

役場の方のお話では、該当地は墓地台帳に記載されておらず(そのような墓地はたくさんあり正確な数も分からない)、墓地とはみなすものの、ここはみなし墓地であるという証明書を出すこともできないし、墓地管理人の届け出先も、そのような部署じたいが存在しないとのことでした。

フォントの色が違う理由は、引用ですが、引用先が異なるからです。

役場の方のお話」こちらは、私の相談者からの引用ですが、既に半年近く、往復で50本以上メールのやり取りをしています。

本人が特定されないように配慮してもらえれば、ブログに載せてくださいと言われています。

まだ未解決ですし、寺檀紛議の問題なので、解決したらブログをアップしたいと思っています。

 

本日のテーマのもとになったYAHOO知恵袋の「個人所有の土地にお墓を建てたい」の質問です。

質問、回答とも整理されていません。(当たり前です)

ポイントを整理して、引用します。

実家の個人所有の土地に古いお墓

現在の地目は山林

改葬許可を申請

墓地台帳に載っていないので許可を受けた墓地ではなく、新たな建墓は墓埋法違反になる(これは自治体の回答です)

実家のお墓は本家が管理しており、将来は私が管理していくこと

 

まあこんなもんでしょうね。

質問者は一般人ですから、非常に詳しい方です。

墓埋法を読み込んで質問されています。

法律用語は正確を期すために、専門用語を多用し(必ず最初の条文に定義があります)、独特な書き方がしてあります。

慣れないと読んでも意味不明です。

墓地に関する法律は、なんども引用した墓埋法が一番基本ですから、ここから読み始めれば良いんで楽ですが。(それでも一般人は無理でしょう。法律家や行政も誤解している方が大勢いますから)

 

部署じたいが存在しないなんて自治体もあるんですから。嘆息!!

 

栃木県真岡市の「真岡市墓地等事務取扱要綱」が良くできています。(自治体により内容が微妙に異なります)

関連部分だけ抜き出して引用します。

既存みなし墓地 法施行以前から存在する墓地

良いですね、定義からきちんと入っています、これは第2条にありますが、第1条で元となる施行細則が示されています。

問題は、読まなければならない法律等が3つあることです。(さらに民法の祭祀に関する条項も必要です)

住職としての最低限の法律知識平成26年7月5日更新

 

法律知識 墓地、埋葬等に関する法律(これは法律ですから全国共通です)

墓地、埋葬等に関する法律施行規則(これは厚生労働省令ですので、これまた全国共通です)

墓地、埋葬等に関する法律施行細則(元々は都道府県の条例でしたが、平成17年4月1日からほとんどは市町村に移行しました)

ということで、現在は自治体の裁量権が非常に大きくなってしまいました、上記リンクの真岡市のように「真岡市墓地等事務取扱要綱」なる要綱を多くの自治体で定めています。

 

それでは真岡市の「真岡市墓地等事務取扱要綱」の引用に戻ります。

(みなし墓地の基本方針)

第14条 法施行以前から使用されている墓地又は法第11条の規定により墓地等の経営許可を得たものとみなされたときは、それぞれ次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 法施行以前から使用されている墓地等については、次に掲げる事項に留意すること。

ア すべての経営主体の墓地について適用されること。

イ 当該墓地が墓地台帳に登載されていないときは、経営者から墓地台帳登載依頼書(別記様式第4号)を徴して登載すること。

ウ 当該地が、法施行以前から墓地として使用されていることが明らかであること。

エ 複数の世帯が共有して使用している場合は、土地の登記事項証明書上の所有者を経営者として墓地台帳に登載すること。この場合において個人が経営者となるときは、現在使用している世帯数より増やすことはできないこと。

オ 当該地の登記事項証明書上の所有者が死亡等により確認できない場合は、当該地を相続等により承継した者を経営者として墓地台帳に登載すること。

カ 墓地台帳に登載する面積は必要最小限とし、余剰な部分については分筆して登載すること。

 

ね、良くできているでしょう。

部署じたいが存在しないなんて自治体がいかにいい加減か分かります。

人員不足かつ人材は無きに等しい状況がよく分かります。

 

YAHOO知恵袋の「個人所有の土地にお墓を建てたい」の質問は、新しく別にお墓を建てるのは無理です。

これは行政側の言い分に理があります。

但し、お墓の改修(古いお墓を解体撤去して新しいお墓を建てることです。家の改築と同じです)はできます。

これには、墓地管理者の許可が必要です、行政は無関係です。

実家のお墓を改修し、そこに質問者の現在の遺骨を改葬すればできます。

ポイントはただ一つです。

現在の実家のお墓の使用権者の承諾が必要です。

実際の書式でご覧いただきます。

改葬許可証取得の手続き平成26年6月29日更新

これならば誰からも文句が出ない内容でした。

 

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