個人所有のみなし墓地に新しくお墓を建てられるか?平成30年4月25日更新

 

質問の要旨です。

実家の個人所有の土地に古いお墓

現在の地目は山林

改葬許可を申請

墓地台帳に載っていないので許可を受けた墓地ではなく、新たな建墓は墓埋法違反になる(これは自治体の回答です)

実家のお墓は本家が管理しており、将来は私が管理していくこと

 

最初に結論をズバッと書きます。

合法的にはできません。

実際にはできます。

ただし合法的にはできませんから、正式に行政からクレームが入った場合には問題になる場合があります。

その場合の対処法も書いておきます。

 

行政からクレームが来るのは考えられませんが…

万が一来た場合でも、「新たな建墓」ではないと、堂々と突っぱねればお終いです。

ただし合法ではありません(非合法とも言えません、ようするにあいまいなんです)、あくまでも自己責任でやられてください。

 

これとよく似た構図が散骨です。

散骨について 絶対に合法ではありません ただし既に定着しています平成26年7月19日更新

 

厳密には違法の可能性が圧倒的に高いのですが…

これをどこかのお役所が取り上げたら、既に営業している業者と大変なトラブルになります。

条例で散骨を非合法にしている自治体もあります。

これは業者の営業があまりにも酷く、住民からの強い苦情に行政が止むを得ず対応したためです。

明白でかつ大きな問題が生じない限り、行政が自ら厄介な問題に手を出すことはありません

 

では、一つ一つ説明をします。

まず基本となるのは墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)です。

もちろんこれだけでは不十分です。

お役所の許可を得るためには法律だけでなく、下位の法令にも則っている必要があります。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

ここまでが国の規則です。

 

問題はこれでは済みません。

実際の業務は市町村に委託されています。

つまり「そのお墓のある市町村」(以後自治体と記します)の条例や規則、さらに文書化されてない慣例に従う必要があります。

 

住職、「文書化されてない慣例」ってなに?

実はこれが問題の決め手だったりします。

クレームをつけるあなたが弁護士で、かつ該当の問題に精通していれば、慣例を打破することも可能ですが…

そんな人はこのブログ読まないでしょう( ̄s ̄;

 

実家の個人所有の土地に古いお墓」の説明です。

墓埋法的には「みなし墓地」に該当します。

みなし墓地の詳しい説明が知りたい方はこちらの過去ログをご覧になってください。

「みなし墓地」とはなにか平成28年6月18日更新

 

定義だけ再掲します。

「墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年五月三十一日法律第四十八号)」

第二十六条  この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。

 

「みなす」から「みなし墓地」です。

法律上は「みなす」は「同じ」と同義語です。

 

行政の立場からすると、「みなし墓地」とは、本来は墓地として認められないのですが、法律以前から存在するので、しょうがないから墓地とみなしましょういう墓地です。

 

次に「現在の地目は山林」です。

一番良いのは「地目が墓地」です。

実際には高庵寺の場合でも地目が墓地以外はあります。

登記の時点で墓地であったら「地目は墓地」になっていますが…

その後、墓地が増えましたからねえ…

分筆して地目を変更しているお寺なんかないですよ。

とにかく測量士さんや司法書士さんへの支払いでものすごくお金がかかりますから…

固定資産税等の課税も登記ではなく現状により課税されます。

まして「みなし墓地」では「地目が墓地以外」が普通です。

地目については気にする必要は全くありません

 

改葬許可を申請

これについては改葬の過去ログをご覧ください。

省略します。

 

最重要ポイントです。

墓地台帳に載っていないので許可を受けた墓地ではなく」、出ました!

墓地の業務に無知なお役人のデタラメヽ(~~ )

 

まず墓地台帳です。

上記の過去ログから再掲します。

建前上、市町村に存在する全ての墓地は「墓地台帳」に登載されていることになっています。

これを見れば、墓地の経営者、墓地管理者他、墓地の土地の所有者以外は全て分かります。(土地は法務局です)

 

実際には違います。

役場の方のお話では、該当地は墓地台帳に記載されておらず(そのような墓地はたくさんあり正確な数も分からない)。

墓地とはみなすものの、ここはみなし墓地であるという証明書を出すこともできないし、墓地管理人の届け出先も、そのような部署じたいが存在しないとのことでした。

このレベルの自治体は全国にごまんとあります。

 

高庵寺住職は全てのみなし墓地が墓地台帳に登載されている自治体を知りません。

まあ東京都23区内なら「全てのみなし墓地が墓地台帳に登載」されているかもしれませんが…

少なくと「現在の地目は山林」ならば、「墓地台帳に載っていない」のが普通です。

許可を受けた墓地ではなく」はその通りですが、現状が優先されますので、完全に墓地です。

相手が法令に疎い一般人だということで、デタラメを押し付ける、役人特有の論理です。

 

墓埋法の条文です。

第10条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

これが許可です。

ということで「この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす」ですから、許可を受けた「みなし墓地」はありません

 

しかも「墓地台帳に載っていない」のが普通ですから、そのような「みなし墓地」は「従前の命令の規定により都道府県知事の許可」も絶対に受けていません(--)

 

さらに、栃木県真岡市の「真岡市墓地等事務取扱要綱」から引用します。

(みなし墓地の基本方針)

第14条 法施行以前から使用されている墓地又は法第11条の規定により墓地等の経営許可を得たものとみなされたときは、それぞれ次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 法施行以前から使用されている墓地等については、次に掲げる事項に留意すること。

ア すべての経営主体の墓地について適用されること。

イ 当該墓地が墓地台帳に登載されていないときは、経営者から墓地台帳登載依頼書(別記様式第4号)を徴して登載すること。

ウ 当該地が、法施行以前から墓地として使用されていることが明らかであること。

エ 複数の世帯が共有して使用している場合は、土地の登記事項証明書上の所有者を経営者として墓地台帳に登載すること。この場合において個人が経営者となるときは、現在使用している世帯数より増やすことはできないこと。

オ 当該地の登記事項証明書上の所有者が死亡等により確認できない場合は、当該地を相続等により承継した者を経営者として墓地台帳に登載すること。

カ 墓地台帳に登載する面積は必要最小限とし、余剰な部分については分筆して登載すること。

 

イ 当該墓地が墓地台帳に登載されていないときは、経営者から墓地台帳登載依頼書(別記様式第4号)を徴して登載すること。」、納得できました。

「みなし墓地」は「墓地台帳に載っていない」のが普通なんです。

 

新たな建墓は墓埋法違反」はその通りです。

ただし、「みなし墓地」の大半が墓埋法違反なのは明白です。

ですから真面目に住民のことを考えている自治体では「当該地が、法施行以前から墓地として使用されていることが明らかであること」で、「許可を受けたものとみなす」という取り扱いをしているんです。

(これは自治体の回答です)とありますから、相談者が誤解をしている可能性は少しはありますが…

「誤解をするのも無理は無い」というような説明をしたことは確実です。

 

最後の「将来は私が管理していく」についてです。

私が直接相談をされれば、止めておいた方が良いよの回答になります。

というのは、以下のブログに詳細に書きました。

個人所有のみなし墓地 改葬でも墓終いでも とにかく面倒です ご注意ください平成29年11月21日更新

 

足利市でも山間部に行くと、そんな墓地がいっぱいあります。

お墓をきれいにすることは可能です。

それでも最低で100万円以上。

たいてい大きな墓なんで2〜300万円くらいはかかります。

しかもお墓自体はきれいになっても、アクセス道路や水場までは…

 

当人は愛着があるので面倒をみられても…

その子どもまで愛着を持つことは普通は無いですよ。

 

結論として、最初に書いたように合法的にはできません。

ただし、実際にはなんとでもできます。

お役所もわざわざ突っついて仕事を増やすようなことはしません。

 

ただし、なにか必要があって許可をもらいに行っても、絶対に許可はおりませんよ。

これからの時代、あなたの子孫がずっとそのお墓を守り続けるということが確実ですか???

そんなお墓に何百万円もかけるより、高庵寺墓地ならば合法的で快適な墓地が総額100万円以下(お墓の工事費も含んでです)でも手に入ります。

 

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はっきり書くと「個人所有のみなし墓地」は、これからの時代所有していて良いことは一つもありません。

 

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